6月18日7時(shí)58分、日本の大阪府北部でマグニチュード6.1の強(qiáng)い地震が発生した。4人が死亡し、負(fù)傷者は379人に上った。現(xiàn)地の交通システムは一時(shí)的にマヒし、約400萬人が影響を受けた。住宅約17萬世帯が斷水になり、約11萬世帯でガスの供給が停止し、民家や公共の建物の多くが損壊した。企業(yè)の生産活動(dòng)や物流活動(dòng)も深刻な影響を受けた?，F(xiàn)在、日本の気象庁は今回の地震の性質(zhì)や大地震に続く地震活動(dòng)の分析と調(diào)査研究を進(jìn)めている。中國経済網(wǎng)が伝えた。

今回の地震の大きさと損害はそれほど大きなものではなかったが、現(xiàn)地の人々に與えた衝撃は小さくない。住民の一人は、「1995年の阪神大震災(zāi)を思い出した」と語った。

地震が起きて、人々が日常生活への影響よりも心配したのは、地震発生エリアにほど近い大飯、高浜、美浜、敦賀などにある原子力発電所と関連施設(shè)が安全かどうかだった。2011年3月11日に日本の東北地域で起きた東日本大震災(zāi)では、最終的に東京電力の福島第一原子力発電所で深刻な放射能漏れ事故が起き、その後、日本の原発は一度はすべて運(yùn)転を停止した。こうして日本の原発事業(yè)は低迷狀態(tài)に陥った。

16年末、日本の経済産業(yè)省は、福島第一原発の廃爐費(fèi)用は8兆円になり、すべての工程が終わるまで30年から40年かかるとの見通しを発表した。だが日本の民間団體のによれば、さらに汚水処理、損害賠償、除染作業(yè)などが必要であり、総費(fèi)用は日本の國家予算の３倍にあたる70兆円になるという。

今年6月14日、東京電力ホールディングスは福島第二原発の廃爐を発表した。全工程には同じく30～40年かかり、費(fèi)用は約2700億円になるとしているが、実際にはもっとかかる可能性が高い。

福島第一原発の事故は日本が支払った巨大な代償であり、痛ましい教訓(xùn)だといえる。だがこれと同時(shí)に起きているもう1つの事実がある。それは安倍晉三首相が再び政権を取った後、一貫して原発再稼働に向けたプロセスに力を入れているという事実だ。