筆者が中國(guó)に帰ったり、普段中國(guó)の友人や親戚と連絡(luò)を取ったりする時(shí)に、最もよく話題になるのが「マイホーム」だ。もう何年も前から、多くの中國(guó)人は不動(dòng)産の高騰にずっと不満の気持ちを抱いている。一方、日本の多くの不動(dòng)産は現(xiàn)在、「どんなに安くても誰も買わない」ほどの不景気な狀況に陥っている。日本と中國(guó)ではこんなに違うものかという思いにさせられる。環(huán)球時(shí)報(bào)が報(bào)じた。

日本社會(huì)は現(xiàn)在大きな変化を経験しており、特に、人々の不動(dòng)産に対する見方に変化が起きている。中國(guó)人の「マイホームがなければ、仕事も落ち著いてできない」という思いは、昔の日本人にもあったが、今の若者や中年の人にはほとんどない。

実際には、東京の中心地で働いているサラリーマンが買った家を擔(dān)保にしてローンを組んでいる以外は、ほとんどの日本人がそのようなやり方でマイホームを買うことを望まなくなっている。東京の中心地以外の場(chǎng)所や郊外の新築住宅はそれほど高くなく、中古住宅ならタダで貰えるくらいの安さだ。不動(dòng)産住宅情報(bào)サイトで、「空家 無料」、「田舎生活」などと入力して検索すると、タダで住める家がヒットする。

ある日本人の友人の両親は、埼玉県に3階建ての家と、家の裏手と表にある庭があわせて約300平方メートルの土地を殘して亡くなった。しかし、その友人は、多額の相続稅を納めたくないため、その家を相続することを全く望んでいない。そして、相続稅を払わずに放置し、その家は「持ち主のいない家」となり、周りは草がぼうぼうに生えている。

日本にはそのような「持ち主のいない家」がたくさんあり、政府も頭を痛めている。土地が無駄になるだけでなく、景観も損なわれるため、政府は誰かにそれらの空き家に住んでほしいと望んでいる。もちろん、東京の中心地では、不動(dòng)産価格が常識(shí)外れのスピードで高騰するバブルのような狀態(tài)が存在するものの、そこに移動(dòng)してくる人も多いため、需要がそれを支えている。また、2020年に東京五輪が開催されるため、東京灣付近の不動(dòng)産価格も高騰している。

全體的に見ると、日本では土地の需要が非常に低下している?，F(xiàn)在、日本で流行しているマンションは、1階に6軒以上の部屋がある30-50階建ての高層マンションで、上の階にいくほどその値段も高くなる。逆に一戸建ての家は好まれなくなっている。また、ネットショッピングが流行しているのを背景に、敷地面積の大きいショップやスーパーなどが一體化した大型モールの多くは閉店、またはモデル転換を余儀なくされている。筆者の家の近くにある大型ショッピングセンターはアパートに造り替えられ、貸し出しが始まっている。日本人の多くはマイホームを買うより、賃貸住宅に住むことを望むため、アパートに造り替えるというのは良い選択と言える。

長(zhǎng)年にわたり、日本の多くの企業(yè)が工場(chǎng)を海外に移し、日本人の生活用品のほとんどが中國(guó)などの國(guó)で作られている。そのため、日本國(guó)內(nèi)の工業(yè)用地における需要が激減している。また、日本が歐州連合(EU)などと自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を締結(jié)し、多くの日本人が安い外國(guó)産の農(nóng)産品を買うことができるようになったため、農(nóng)業(yè)用地の需要さえも相當(dāng)減っている。

日本は未曾有の人口減少、少子高齢化の時(shí)代に突入し、土地を買って家を建てる人が減っていくだけでなく、昔に建てられた家の多くも空家になっている。そのため、値段が下がるのはもちろんのこと、ただでも誰もいらないという家さえある?，F(xiàn)在、多くの日本人にとって「住む場(chǎng)所」は問題ではなく、不動(dòng)産業(yè)が日本ですでに苦しい業(yè)界となっていることはよく考えるべき事実だといえる。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年7月5日