日本政府が発表した最新のデータによると、今年5月の1世帯あたりの消費(fèi)支出は前年同期比3.9％減少し、4ヶ月連続のマイナスとなった。実際、2014年4月に消費(fèi)稅率が8％に引き上げられた後、消費(fèi)支出は大幅に落ち込んで回復(fù)せず、昨年はやや改善の兆しがみられたものの、年平均増加率は4年間マイナスが続いて、日本経済の「一番の大問(wèn)題」になっている。（文：張玉來(lái)?南開(kāi)大學(xué)日本研究院副院長(zhǎng)）

日々深刻さを増す少子高齢化が、日本の消費(fèi)支出を長(zhǎng)らく低迷させている第一の要因だ。2017年に日本の人口は前年比37萬(wàn)人減少し、9年連続で減少した。その一方で、65歳以上が占める割合は約28％で、14歳以下の2倍以上になった。年金と貯金で生活する高齢者層の消費(fèi)意欲は元々低かった上に、「人生100年時(shí)代」が到來(lái)して、高齢者はますます節(jié)約志向になっている。25年には第二次世界大戦後に生まれた「団塊の世代」がすべて75歳以上になり、社會(huì)の消費(fèi)支出の拡大にはマイナスの狀況になることが確実だ。

経済情勢(shì)への懸念も消費(fèi)支出が低迷する重要な要因の一つだ。12年以降、日本経済は緩やかな回復(fù)の道をたどり、長(zhǎng)期景気拡大期を迎えたが、內(nèi)需は振るわず、経済が過(guò)度に外需頼みであるという目立った特徴があり、人々は未來(lái)への不安を募らせる。そして今、保護(hù)貿(mào)易主義がますますエスカレートし、日本経済の先行きへの不確定性がさらに拡大している。

また日本のますます悪化する財(cái)政狀況が社會(huì)保障システムの安定性を脅かし、消費(fèi)支出の拡大を大幅に抑制している。最近の経済狀況の好転が財(cái)政狀況をある程度改善したことは確かだが、支出の3分の1は引き続き國(guó)債発行によりまかなわれている。さらに高齢化で社會(huì)保障費(fèi)は膨らみ続け、財(cái)政規(guī)模も拡大を続け、日本政府は財(cái)政健全化目標(biāo)の先送りを迫られ、今後は社會(huì)保障費(fèi)の支給額を削減する改革が避けられないとみられる。

ネットワーク販売、技術(shù)の進(jìn)歩、消費(fèi)構(gòu)造の変化も消費(fèi)支出に一定の影響を與えた。ネット消費(fèi)が普及して「アマゾン効果」がもたらされ、物価水準(zhǔn)が押し下げられ、消費(fèi)支出の拡大が抑制された。他の電子製品に対する代替性が極めて高いスマートフォンが急速に普及し、シェアリングエコノミー（享有経済）モデルが普及するなどして、こうした技術(shù)の進(jìn)歩も実質(zhì)的には消費(fèi)支出の全體的規(guī)模を押さえ込む役割を果たした。