國務(wù)院の李克強(qiáng)総理は26日に國務(wù)院常務(wù)會議を開催し、外資系企業(yè)が投資する重大プロジェクトの実施の推進(jìn)、一部商品の輸入関稅の引き下げ、通関円滑化の推進(jìn)加速の各措置を確定し、より高いレベルで対外開放を促進(jìn)するとした。新華社が伝えた。

會議では、「第一に『放管服改革』（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結(jié)合、サービスの最適化）を深化させる。ネガティブリストのほか、海外資本と國內(nèi)資本を平等に扱い、各種所有制企業(yè)で一致した市場參入基準(zhǔn)とオンライン登録を中心とした投資管理制度を?qū)g行する。條件を満たした外資プロジェクトを重大建設(shè)プロジェクトの範(fàn)囲に組み入れる、または申請に基づきプロセスを踏まえて関連産業(yè)プランに加えるよう調(diào)整を加速し、土地利用や海上利用の審査などで支援を提供するとともに、環(huán)境評価の審査ペースを加速し、物流コストを引き下げ、プロジェクトが早期に実施できるよう推進(jìn)することになる。第二に外資による投資の範(fàn)囲を拡大し奨勵(lì)する。外資の再投資についてしばらくは源泉所得稅を徴収しないとの政策の適用範(fàn)囲を奨勵(lì)類外資プロジェクトからすべての禁止項(xiàng)目?禁止分野以外のプロジェクトへと拡大する。第三に知的財(cái)産権保護(hù)に大いに力を入れる必要がある。政府の監(jiān)督管理?法執(zhí)行行為のさらなる規(guī)範(fàn)化を行う」と指摘された。

會議での決定によると、産業(yè)のバージョンアップ、企業(yè)のコスト引き下げ、大衆(zhòng)の多層的な消費(fèi)などのニーズに合わせて、今年11月1日から、1585稅目の工業(yè)製品などの商品に対する輸入関稅の稅率を引き下げ、國內(nèi)市場のニーズが高い工作機(jī)械、機(jī)器?計(jì)器などの電気機(jī)械設(shè)備の一部は平均稅率を12.2％から8.8％に引き下げ、繊維製品、建築材料などの商品は11.5％から8.4％に、紙製品などの資源性商品や一次加工品は6.6％から5.4％にそれぞれ引き下げ、同類商品や類似商品については稅率等級を減少させる。これで年初から打ち出してきた関稅引き下げ措置により企業(yè)と消費(fèi)者の稅負(fù)擔(dān)が600億元（約9845億円）軽減され、中國の関稅の総合的水準(zhǔn)が前年の9.8％から7.5％に下がることになるという。

また會議では、通関利便化プロセスの加速も決定された。今年11月1日までは輸出入段階では検査認(rèn)可が必要な監(jiān)督管理証明書は86種類を數(shù)えるのが、48種類に減少する。規(guī)定に合致しない費(fèi)用徴収を整理し、10月末までは各地で広く社會に現(xiàn)地の通関地の費(fèi)用徴収目録リストを公開し、リストに載っていない費(fèi)用の徴収はしてはならないとする。規(guī)定に合致した費(fèi)用の引き下げを推進(jìn)し、年內(nèi)にコンテナ輸出入時(shí)の規(guī)定に合致したコストを前年より100ドル（約1萬1280円）以上引き下げ、沿海の大型港灣ではさらに大幅な引き下げを行う。関係當(dāng)局は共同で督促と監(jiān)督管理を行うという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月27日