上海市ソフト科學基地「上海交通大學知識競爭力?地域発展研究センター」が開発した「アジア太平洋地域知識競爭力指數(shù)2018」が29日、浦江革新フォーラムで発表された。同ランキングは2010年より、計9回発表されている。同指數(shù)はアジア太平洋の53の先進地域を19項目の指標で評価し、各地の知識資本が経済的価値及び住民の資産へ転化する能力を総合的に反映する。シンガポールは今年再び首位になり、韓國のソウルが2位、日本の東京が3位となった。4?10位は香港地區(qū)、中國上海、韓國ウルサン（蔚山）、中國北京、中國広東、臺灣地區(qū)、イスラエル。

今年の同ランキングで、中國勢が全體的に好調(diào)で、トップ10のうち半數(shù)が中國勢だった。浙江、天津、江蘇がトップ20に入った。中國の知識経済発展及び知識競爭力は目覚ましい発展を遂げている。同ランキングを開発した首席専門家、上海交通大學安泰経済?管理學院教授の羅守貴氏によると、今年は中國各地の知識競爭力が昨年よりも向上し、うち浙江が順位を11、江蘇が6つ、天津と山東が2つ、重慶市が1つ上げた。しかし福建と湖北が順位を落とし、遼寧は順位を大きく落とした。中國の地域高品質(zhì)発展の比較可能な參考資料を作るため、今年のアジア太平洋知識競爭力評価は中國のすべての省級行政區(qū)を網(wǎng)羅した（マカオ特別行政區(qū)はデータの不備により含まれない）。

新たにランキング入りした中西部地域は順位で後ろにつけているが、一部地域の知識経済生産システムには見所が多い。西蔵（チベット）、雲(yún)南、安徽、河南、海南、貴州の経済活動率はトップ10に入っている。安徽の知識集約型産業(yè)就業(yè)強度は10位、甘粛の就業(yè)水準は3位、海南は6位で、西蔵の初等?中等教育1人平均公共支出は6位。これは後発地域も知識経済の生産要素を蓄積し、高品質(zhì)発展に転じていることを示している。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年10月30日