第1回中日第三國(guó)市場(chǎng)協(xié)力フォーラムがこのほど北京で開(kāi)催され、両國(guó)の地方政府、金融機(jī)関、企業(yè)等の間で、総額180億ドル相當(dāng)の50件以上の協(xié)力覚書(shū)が署名交換された。それに伴い、日本メディアは、「日中の新たな協(xié)力関係の幕開(kāi)け」、「競(jìng)爭(zhēng)から協(xié)調(diào)へ」といった見(jiàn)出しで一斉に報(bào)道している。

日本の専門家や世論は、保護(hù)貿(mào)易主義やグローバル化に逆行する思想の臺(tái)頭を背景に、両國(guó)が貿(mào)易を強(qiáng)化することは重要であり、第三國(guó)市場(chǎng)、特に「一帯一路（the Belt and Road）」沿線地域における?yún)f(xié)力の見(jiàn)通しは明るいと見(jiàn)ている。

中日関係の改善に伴い、両國(guó)の貿(mào)易関係も改善し、両國(guó)が協(xié)力して第三國(guó)市場(chǎng)を開(kāi)拓するための良い基礎(chǔ)ができている。中國(guó)商務(wù)部（?。─谓y(tǒng)計(jì)によると、2017年、中日の2國(guó)間貿(mào)易は総額3000億ドル（1ドルは約112.65円）にまで回復(fù)し、日本の対中國(guó)直接投資も回復(fù)に転じて、32億ドルを超えた。日本政府観光局が発表した統(tǒng)計(jì)によると、17年、訪日中國(guó)人観光客の數(shù)は過(guò)去最高の延べ735萬(wàn)6000人に達(dá)した。

アナリストは、「中日両國(guó)が共に実務(wù)的な協(xié)力に取り組むというのが、新しい動(dòng)向下の中日貿(mào)易関係発展の新たな成長(zhǎng)ポイントとなっており、今後、両國(guó)の貿(mào)易はさらに幅広く、深化して発展するだろう。中日が協(xié)力して第三國(guó)市場(chǎng)を開(kāi)拓することで、不必要な競(jìng)爭(zhēng)を避けることができるだけでなく、ウィンウィン促進(jìn)にもつながる」との見(jiàn)方を示す。

世界の主要エコノミーで、大きな影響力を有する中國(guó)と日本が、第三國(guó)市場(chǎng)開(kāi)拓の分野で協(xié)力を展開(kāi)することは、それぞれの経済発展の助けになるほか、アジアや國(guó)際社會(huì)の期待にもマッチしている。キヤノングローバル戦略研究所(CIGS)の研究主幹?瀬口清之氏は、「中國(guó)企業(yè)のマーケティング能力、グローバル戦略?経営能力、応用型イノベーション能力は非常に高い。一方の日本の企業(yè)は、基礎(chǔ)型イノベーションの分野で高い実力を誇り、雙方には大きな協(xié)力の余地がある?；イい讼嗍证伍L(zhǎng)所に學(xué)び、短所を補(bǔ)える」との見(jiàn)方を示す。