國務(wù)院新聞弁公室が12日発表した「改革開放40年中國人権事業(yè)の発展と進(jìn)歩」白書は、中國による人道支援の狀況を紹介している。中國は2004年以降、國際人道支援を累計延べ300回以上実施した。年平均29.4％の増加率だ。新華社が伝えた。

白書は「改革開放當(dāng)初、中國の人道支援は途上國の重大な自然災(zāi)害への対応への支援が中心であり、深刻な干ばつの起きたアフリカの多くの國々、大規(guī)模な風(fēng)災(zāi)に遭ったバングラデシュなどへの緊急支援などがあった。2001年以降、中國は國際人道支援體制への參加度を徐々に強(qiáng)化し、國連機(jī)関主導(dǎo)の國際人道支援活動に積極的に參加し、支援規(guī)模を年々拡大してきた。2014年3月に西アフリカの國々でエボラ出血熱が拡大すると、中國は被災(zāi)地に計4回、総額7億5000萬人民元の支援を行い、専門家や醫(yī)療関係者を累計延べ1000人派遣した」と説明。

「中國は國際人道支援に関する法規(guī)を制定、整備し続け、國連機(jī)関及び民間組織との人道支援分野における?yún)f(xié)力の強(qiáng)化を重視してきた。1979年に中國は國連児童基金（ユニセフ）、世界食糧計畫（WFP）に加盟し、國連難民高等弁務(wù)官事務(wù)所執(zhí)行委員會での活動を再開し、資金や物資を繰り返し提供してきた」と指摘した。

白書はまた「中國が長年、貧困削減、教育、衛(wèi)生、インフラ、農(nóng)業(yè)生産分野でアフリカやアジアの途上國で建設(shè)援助した農(nóng)業(yè)、工業(yè)、交通?運(yùn)輸、エネルギー?電力、情報通信など重要なインフラ整備事業(yè)は、途上國がインフラ整備需要を満たし、発展のボトルネックを取り払う助けとなり、現(xiàn)地民衆(zhòng)の生活上の権利を保障するうえで重要な役割を発揮してきた」と指摘した。

また、白書によると中國は終始各國と國際平和の共同維持に盡力し、國際?地域テロ対策協(xié)力を支持し、世界の人権事業(yè)の発展に平和で調(diào)和ある環(huán)境を築いてきた。2018年5月までに、中國はスーダン、レバノン、カンボジア、リベリアなどの國や地域に平和維持軍事要員を累計延べ3萬7000人余り派遣し、平和維持警察延べ2700人余りを相次いで派遣し、約30の國連平和維持活動（PKO）に參加してきた。國連安保理常任理事國で平和維持要員の派遣數(shù)が最多の國であり、第2のPKO出資國だ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月13日