日本政府は18日、「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」と「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」を閣議決定した。その內(nèi)容に、日本の平和憲法の「専守防衛(wèi)」理念が空洞化すると問題視する聲が挙がっている。新華社が伝えた。

防衛(wèi)?安保政策の新綱領(lǐng)の下、安倍政権は今後さらに軍事費(fèi)を増やし、全方向で軍拡を推進(jìn)し、日米の軍事的一體化を加速し、地域情勢は緊張しやすくなるとアナリストは指摘する。

最も注目される現(xiàn)有艦艇の空母化以外にも、新たな防衛(wèi)計(jì)畫の大綱は自衛(wèi)隊(duì)の「領(lǐng)域橫斷」防衛(wèi)體制の構(gòu)築、 新裝備の大量調(diào)達(dá)、宇宙など新たな領(lǐng)域の防衛(wèi)能力の一層の強(qiáng)化などを打ち出した。

新たな中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫により、今後5年間の日本の防衛(wèi)費(fèi)は過去最大の総額27兆4700億円となる。

日本政府の防衛(wèi)政策の新たな動(dòng)きに、日本國內(nèi)及び周辺地域で懸念と批判の聲が広がっている。

日本の軍事評(píng)論家?前田哲男氏は「『領(lǐng)域橫斷』防衛(wèi)體制の構(gòu)築といった新たな防衛(wèi)計(jì)畫の大綱の理念の下、日本の防衛(wèi)費(fèi)は恐らくさらに増加する。各界は日本の新たな全方向の軍拡に警戒すべきだ」と指摘した。

明治大學(xué)の纐纈厚特任教授は「日本の防衛(wèi)費(fèi)が大幅に増加した場合、恐らく日本は北東アジアさらにはアジア全體の危機(jī)の溫床、軍事的緊張増加の導(dǎo)火線となる。近隣諸國民衆(zhòng)の不安と懸念を再び引き起こすのは必至だ」と指摘した。

東洋學(xué)園大學(xué)の朱建栄教授は「再三タブーを打破し、民生と國の発展を犠牲にすることを辭さずに大規(guī)模な軍拡を行う日本政府のやり方は、日本國民が反対の聲を強(qiáng)めているだけでなく、日中関係と日韓関係に暗い影を落とし、ロシアに防備を強(qiáng)化させ、他國を損ない自國も利さない行動(dòng)だと言える」と指摘した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年12月20日