第3期全國人民代表大會第2回會議は3月8日午後に第2回全體會議を開催し、「中華人民共和國外商投資法（案）」を?qū)徸hする。同法案が可決されれば、中國が海外からの投資をより多く導入し、海外の投資家の合法的権利を保護し、海外に向けてより有利なビジネス環(huán)境を創(chuàng)出する上でプラスになる。

これに先立ち、全人代常務委員會が2回にわたり同法案を?qū)徸hした。3ヶ月足らずの間に、同法案の審議は3回行われることになり、これは同法の制定作業(yè)に「加速スイッチ」が入ったことを示すシグナルであり、中國の開放を一層拡大するとの決意を明らかにするものだ。全人代の議事日程によると、3月15日午前の第4回全體會議で同法案は採決される予定。

改革開放がスタートしてから、中國では「中外合資経営企業(yè)法」、「外資企業(yè)法」、「中外合作経営企業(yè)法」が制定され、このいわゆる「外資三法」を基礎(chǔ)とした外商をめぐる投資法律システムが、対外開放の拡大、外資の積極的導入に有効な法的保障を提供してきた。

第13期全人代第2回會議は3月4日午前、北京の人民大會堂で記者會見を開き、大會の張業(yè)遂報道官が、「ここ數(shù)年、中國の対外開放と外資導入は新たな情勢に直面し、『外資三法』では開放型経済の新體制を構(gòu)築するというニーズに対応することが難しくなっていた。外商投資法を制定することは、外商の投資をめぐる法律制度を刷新し、『外資三法』に取って代わり、新時代の中國の外資導入の基礎(chǔ)的法律になることを意味する」と述べた。

「外資三法」から外商投資法（案）への重要な変化の一つとして、外商の投資の促進と保護をより強調(diào)するようになったことだ。中でも中國內(nèi)外資本企業(yè)は同等の待遇を受けるという部分が注目されている。中國共産黨第19回全國代表大會での活動報告によると、中國國內(nèi)で登録された企業(yè)はすべて同じものとみなし、平等な待遇を與えなければならないとしている。もう1つの重要な変化は、公平な競爭が行われる市場環(huán)境の保護がより強調(diào)されるようになったことだ。

注目されるのは、香港地區(qū)、澳門（マカオ）地區(qū)、臺灣地區(qū)の資本（三資）が「外資三法」には含まれていたが、外商投資法（案）には含まれていないことだ。張報道官は、「外商投資法の制定により香港、澳門、臺灣からの投資に関する法律の適用や処理が変わるわけではなく、関連の制度は実踐やニーズに基づいて引き続き改正や整備が行われ、香港、澳門、臺灣からの投資にはより開放的で円滑的なビジネス環(huán)境と発展環(huán)境が提供される」と説明した。

張報道官は、「外商投資法（案）が明確に規(guī)定するように、中國は外商の投資に対して參入前內(nèi)國民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を?qū)g施し、案件ごとに審査?認可する管理モデルを撤廃する。海外の投資家による投資を禁止または制限する分野については、リスト方式で明確に列挙し、リストに挙げたもの以外は十分に開放しており、中國內(nèi)外の投資に同等の待遇を與える。これは中國の外商投資管理體制の根本的な変革であり、投資環(huán)境の開放性、透明性、予想可能性を引き上げ、全面的開放の新局面の構(gòu)築を推進する上でより力強く法的保障を提供することになる」と指摘した。

また張報道官は、「一方で、海外の投資家が関心を寄せている稅金?費用徴収と補償、知的財産権保護、技術(shù)移転などの問題について、同案は保護規(guī)定を明確に打ち出している」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月5日