一部の海外企業(yè)の上層部が中國でビジネス活動を行うことをめぐり、安全性への懸念を表明していることについて、外交部の耿総報道官は22日に行われた定例記者會見で、「いわゆる安全性への懸念にはまったく根拠がないし、まったく必要のないものでもある」と述べた。新華社が伝えた。

【記者】最近、一部の海外企業(yè)の上層部が中國でビジネス活動を行うことについてさまざまな程度の懸念を表明し、安全面で保障がないと懸念している。これをどうみるか。

【耿報道官】中國政府は法律に基づいて中國にいる外國國民の安全と合法的権利を保障している。どの國の國民も中國に來て、中國の法律?法規(guī)を遵守してさえいれば、その安全は保証される。

中國の関連部門がまとめた最新の統(tǒng)計によると、2018年に中國で新たに設立された外資系企業(yè)は6萬社を超え、前年比69.8％増加し、実行ベース外資導入額は1350億ドル（約14兆9418億円）に達して、同3％増加した。こうした數(shù)字の背後には大勢の人の往來があり、これにはたくさんの海外企業(yè)関係者が中國を訪問し、ビジネス?貿易協(xié)商を展開したことも含まれる。

中國が安全でないなら、このような數(shù)字は達成できない。

中國は互恵?ウィンウィンの対外開放戦略を著実に実施している。この40年間に飛躍的な発展を遂げたのもは海外企業(yè)の寄與によるものでもあり、これには海外企業(yè)の上層部が改革開放プロセスに積極的に関與し、提言や獻策を行ったことも含まれる。

中國の指導者がたびたび指摘するように、中國の対外開放のドアはますます大きく開かれていく。私たちは海外企業(yè)のためにより良好なビジネス環(huán)境を創(chuàng)出するよう引き続き努力し、これまでと変わりなく海外企業(yè)の上層部の中國訪問とビジネス活動展開を歓迎する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年2月23日