中國の立法機関「全國人民代表大會常務(wù)委員會」は1月29日、「外商投資法（案）」をめぐる第2回目の審議を行った。全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）のうち、第13期全國人民政治協(xié)商會議は3日に開幕しており、「外商投資法（案）」をめぐる審議は、5日に開幕する第13期全國人民代表大會第2回會議の重要な議題となる。國際在線が伝えた。

4年近くにわたり議論と修正が行われている同法は今後、新時代の中國が外資を活用するための法的基礎(chǔ)となる。そのためその內(nèi)容と意義には大きな注目が集まっている。複數(shù)の海外メディアは、「外商投資法」の制定は中國が対外開放を深化させるための最新の措置で、外資を積極的、かつ効果的に活用するための時宜にかなった法的保障となると報じている。

シンガポールの華字紙「聯(lián)合早報」は今月2日、第13期全國人民代表大會常務(wù)委員會の栗戦書委員長の言葉を引用し、「『外商投資法』の制定は大きな意義がある。まず、対外開放を拡大するという中國の確固とした決意が示されている。また、中國が外資を積極的、かつ効果的に活用し、新たなハイレベルの対外開放を推進(jìn)するうえで、一層有力な法的保障を提供することになる。そして、社會の関心事に積極的に応えており、さまざまな分野のコンセンサスが詰まっている」と報じた。

日本経済新聞は2日、「間もなく開催される第13期全國人民代表大會第2回會議で『外商投資法』が可決される見込みだ。この法律は、知的財産権を含む、外國人投資家の合法的権益保護を強化する。また、行政手段を利用して外資の技術(shù)を強制的に移転することを禁じているため、外資の投資環(huán)境が最適化されることになる」と報じた。

パキスタン紙「The Express Tribune」は、「中國が外國投資家に対する経済開放を拡大へ」と題する記事を掲載し、「『外商投資法』は、中國が対外開放推進(jìn)を維持するための最新の措置」と報じた。

そして、中國商務(wù)部（省）の高峰報道官の言葉を引用し、「中國は今後も外資の投資環(huán)境の最適化、市場の監(jiān)督?管理の透明度の向上、外資系企業(yè)の合法的権益保護の強化、外資からのクレームを受け入れる健全なメカニズムの構(gòu)築に努め、外國人投資家の合理的なニーズに配慮するよう努力し、外國人投資家にとって一層魅力的な投資環(huán)境づくりをしていく」としたほか、「在中國米國商工會議所が最近発表した『中國ビジネス環(huán)境調(diào)査報告2019』によると、調(diào)査に答えた企業(yè)の50％が、中國が今後、外資の市場參入を拡大させるために講じる措置に対して楽観的な姿勢を示した。その割合はここ3年で最高だった」と強調(diào)した。

ミャンマーのある民間メディアは、「両會で審議される『外商投資法（案）』は、中國が世界貿(mào)易機関（WTO）に加入して以降、最も重要な対外開放の分野の法律になるかもしれない」とし、「この法律により、外資系企業(yè)が中國で參入できる市場の分野が拡大するだろう。そして、外國人投資家の知的財産権保護が強化され、技術(shù)の強制的な移転が禁じられる」と報じた。

フランスの華字紙「歐洲時報」は、「現(xiàn)在、先進(jìn)國も発展途上國も、外資の投資を呼び込むもうと取り込んでおり、その競爭は激化している。中國が『外商投資法』を制定するというのは時宜にかなっている」と評価した。そして、「改革開放（1978年）以降、中國は、『中外合資経営企業(yè)法』、『中外合作経営企業(yè)法』、『外資企業(yè)法』をメインとする外資の投資をめぐる法律體系を形成してきた。しかし、開放型経済新體制構(gòu)築のための新たな必要を満たすことができなくなっている。例えば、外資の再投資をどのように認(rèn)定するかについて、中國の現(xiàn)有の法律は明確な説明をしていない。『外商投資法（案）』はそこを補充することになる」との見方を示したほか、「これまでと異なり、中國は外資に優(yōu)待政策を提供するだけにとどまらずに、外資のビジネス環(huán)境も最適化している。中國に進(jìn)出し、留まってもらうために、『外商投資法』は、外資のクレームをめぐる作業(yè)メカニズムを構(gòu)築すること、市場參入のネガティブリストを採用して管理することを明確に提起しているほか、外資の知的財産権保護、技術(shù)の強制的な転移の禁止などにもスポットを當(dāng)て、外資のニーズと変化に対応し、時宜にかなった法的保障を提供している」と評価している。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月5日