複數(shù)のデリバリー配達(dá)員から、「配送料はデリバリプラットフォームが決めている。値上がりはしたが、配達(dá)員の収入は増えていない。決まった分しかもらえない」といった聲が聞こえる。

北京市豊臺區(qū)で営業(yè)する業(yè)者のオーナーは、「今、配送料はお客様と店側(cè)で負(fù)擔(dān)しており、金額はプラットフォームが決める。一定額で割引きサービスは本部が決めるもので、今は25元買うと18元割引き、49元買うと21元割引きだ。手?jǐn)?shù)料はプラットフォームが不定期に値上げする」と述べた。

同オーナーは続けて、「今はデリバリーをやっても基本的に利益が上がらない。コストは上昇したが、うちの店のメニューは値上げしていない。うちの商品の価値がどれくらいか、自分でよくわかっているからだ」と述べた。

▽プラットフォームが手?jǐn)?shù)料を値上げした理由

EC研究センターの生活サービスECアナリストの陳禮騰さんは、「ユーザーはプラットフォームの補(bǔ)助金から大きなメリットを享受してきたが、プラットフォームは生き殘るために、『造血機(jī)能』を高める必要に迫られ、手?jǐn)?shù)料を引き上げた」と説明した。

2003年に始まったオンラインデリバリーは、モバイルインターネットのオンラインツーオフラインの大きな流れの中で爆発的な成長を遂げた。各プラットフォームが市場を奪い合い、資金に糸目をつけない補(bǔ)助金による低価格販売促進(jìn)戦略を次々に打ち出し、大勢の店舗と消費者を呼び込んでいる。

資本が參入し、天井知らずの補(bǔ)助金に支えられる中、デリバリー産業(yè)はわずか數(shù)年で群雄割拠の時代から両雄並び立つ時代へと移り変わった。

17年8月には、オンラインフードデリバリープラットフォーム「Eleme」が「百度外売」を買収して三國鼎立の時代が終わり、「美団網(wǎng)」とElemaの二強(qiáng)時代に突入した。DCCIインターネットデータセンターの最新の報告書では、美団のデリバリー市場シェアは64.1％、Elemaは33.7％という。

プラットフォームは補(bǔ)助金を出しすぎて、運営コストが上昇し、収益をかなり圧迫するようになった。美団の決算をみると、18年の営業(yè)収入は652億3千萬元で同92.3％増加したが、損失は1154億9千萬元で上場以來の最高を更新した。

ウォッチャーによると、「デリバリー産業(yè)は下り坂にさしかかり、フローの回収期に入った。拡大を続ける損失、厳しさを増す市場に直面して、プラットフォームの発展の目標(biāo)が市場を奪うことから利益を上げることへと変わってきた」という。

美団點評研究院がまとめた報告は、「14年に成長率がピークに達(dá)した後、15年から18年にかけてのデリバリー市場は規(guī)模もユーザー數(shù)も年平均成長率が4年連続で低下した。市場成長率は14年の71％が18％に、ユーザー増加率は51％が15％に低下した」と伝えた。

▽金は払うべき人間が払う

調(diào)査でわかったことは、一連の有名レストランや外食チェーンは安定した顧客層を抱えており、市場での価格決定力が高いということだ。プラットフォームの手?jǐn)?shù)料が値上がりしても、こうした店はメニューの価格を引き上げる、一定額で割引きサービスを縮小する、自前でデリバリーサービスを展開するなどの対応を取ることができる。

だが、現(xiàn)実を見ると、デリバリーの注文が中心の多くの小規(guī)模業(yè)者は、価格決定力が低く、プラットフォームの手?jǐn)?shù)料が上がってもどうすることもできない。顧客は不安定で、軽々しく値上げに踏み切ることはできず、料理を「割引き」するか、いっそ店を閉めるしかない。

陳さんは、「業(yè)者はコスト割れを防ぐため、料理の分量を減らしたり、価格を引き上げたり、容器代を徴収したりして支出を抑えようとしているが、こうしたコストの一部は最終的に消費者がかぶることになる」と指摘した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年3月27日