日本では政府からメディアまで、とりわけ経済界と市場(chǎng)とが、こぞって世界の経済貿(mào)易摩擦の進(jìn)展?fàn)顩rに大きく注目している。日本がこの問(wèn)題にことのほか関心を寄せる理由は3つある。「経済參考報(bào)」が伝えた。

第1に、日本は解決が難しい日米貿(mào)易摩擦の問(wèn)題に直面しており、米國(guó)と早急に協(xié)議したいと考えチャンスをうかがってきた。長(zhǎng)年にわたり、日本は米國(guó)に対し巨額の貿(mào)易黒字を維持しており、日米貿(mào)易協(xié)議では巨大な圧力にさらされている。米通商代表部（USTR）は今月1日に議會(huì)に提出した通商政策に関する年次報(bào)告書(shū)の中で再び、「日本の農(nóng)業(yè)や自動(dòng)車などの分野に存在する貿(mào)易障壁が、米國(guó)の対日赤字を慢性的に悪化させている」と指摘した。USTRのライトハウザー代表も、「為替條項(xiàng)を協(xié)議の対象にしたい」とほのめかした。自動(dòng)車と農(nóng)産品の関稅引き下げに為替の問(wèn)題まで加われば、日本が受ける圧力はさらに大きなものになる。為替問(wèn)題が提起されれば、日本が継続する超緩和政策に影響が及ぶ可能性があり、この政策はアベノミクスの根幹でもあり影響は甚大だ。

第2に、日本はグローバル化が進(jìn)んだエコノミーで、輸出に頼っている。製品がスムーズに輸出できるかどうか、特に巨大市場(chǎng)の中國(guó)への輸出がスムーズかどうかは、日本経済に直接関わってくる。産業(yè)チェーンという視點(diǎn)でみると、日本の多くの産業(yè)はその盛衰が主要貿(mào)易パートナーの経済狀況と切り離せない。そういう意味では、日本の関連産業(yè)は海外市場(chǎng)と一蓮?fù)猩伍v係にあるということだ。

第3に、日本は1990年代以降、海外直接投資で利益を上げてきた。國(guó)際化した多くの大手企業(yè)さらには中小企業(yè)が、海外進(jìn)出して海外に工場(chǎng)を建設(shè)し、會(huì)社を設(shè)立した。2018年の日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は緩やかな成長(zhǎng)にとどまったが、日本企業(yè)の海外子會(huì)社からの配當(dāng)など直接投資による利益が前年比13％増と大幅に増加し、利益額が初めて10兆円を突破し、過(guò)去最高を更新した。この數(shù)字は日本の同年の貿(mào)易黒字の8.4倍にあたる。こうしたわけで、日本は自國(guó)の製造業(yè)の主要海外投資市場(chǎng)である中國(guó)の対外貿(mào)易狀況が経済貿(mào)易摩擦の影響を受けないことを切に願(yuàn)うのだ。

貿(mào)易という視點(diǎn)でみると、日本は自國(guó)の輸出に注目するとともに、主要貿(mào)易パートナーにも注目している。自國(guó)の利益を出発點(diǎn)として、貿(mào)易摩擦の問(wèn)題では、日本はずっと貿(mào)易自由化に賛成する立場(chǎng)を堅(jiān)持し、保護(hù)貿(mào)易主義に反対してきた。民間の様子をみると、日本の民間も、特に民間企業(yè)も経済貿(mào)易摩擦の苦い果実を味わわされている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年3月22日