北京市人力資源?社會保障局と市教育委員會など9部門はこのほど、「女性の雇用促進を目的とした招聘行為のさらなる規(guī)範化に関する通知」を共同で発表した。北京日報が伝えた。

通知によると、企業(yè)や人材派遣サービス機関は、社員採用計畫の制定から、人材募集情報の公開、採用プロセスにいたるまで、性別(國が定める女性の労働が禁じられている職種を除く)による制限や性別による優(yōu)遇、および女性の雇用の拒絶を行ってはならず、結(jié)婚?出産狀況に関する質(zhì)問を女性に行ってはならないとした。また、入社時の健康診斷に妊娠判定項目を組み入れてはならならず、出産制限を採用條件に盛り込むことも禁じ、女性の採用基準を厳しくするという差別化措置を講じてはならないとしている。國有企業(yè)?事業(yè)機関、公共人材派遣サービス機関、業(yè)界に屬する人材サービス機関は、法律遵守に率先して取り組み、手本としての責任を果たすことが求められている。

性差別の內(nèi)容が盛り込まれた社員募集情報を公開した企業(yè)や人材派遣サービス機関に対しては、法律に基づき厳正に責任を追及し、改正を求める。改正を拒んだ場合、1萬元（1元は約15.6円）以上5萬元以下の罰金が科せられる。違反狀況が深刻な人材サービス機関については、人材サービス営業(yè)許可証が取り上げられ、同時に、その行政処罰情報は人材市場の誠実信用記録に組み入れられ、法律に基づき、信用の失墜?懲戒対象となる。

監(jiān)査と法の執(zhí)行力を引き上げ、女性社員の妊娠?出産?授乳期間中の特別な労働保護権益を侵害する行為は、法により厳しく処罰される。女性社員と雇用者側(cè)の間に労働爭議が発生し仲裁申請が提出された場合は、法に基づき速やかな受理と処理することが要求される。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年6月28日