米國がTPPから離脫する前、バラク?オバマ前大統(tǒng)領(lǐng)と日本との間で、米國が日本に輸出するコメの関稅割當を最高で7萬トンとすることで合意した。今回の新協(xié)定ではこの項目が削除された。

共同通信の報道によれば、2國間貿(mào)易交渉が始まると、日本はトランプ政府がコメ輸出の免稅項目にあまり関心を払っていないことに注目している。なぜなら、米國のコメの主要産地が民主黨の票田であるカリフォルニア州だからだという。

【自動車を排除】

日米貿(mào)易新協(xié)定は自動車製品を除外し、米國は日本の自動車と自動車部品に引き続き2.5％の関稅率を適用する。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、「米日は今後の交渉で自動車の関稅のことを解決し、交渉は來年4月にスタートする予定だ」と述べた。共同通信は、「日本は自動車?自動車部品への関稅の免除を求めているが、米國が同意する可能性は低い」と伝えた。

ロイター通信は、「米國の対日貿(mào)易赤字は約670億ドルで、その大部分が自動車製品によるものだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はこれまで何度も日本車に追加関稅を課すと脅しをかけてきた」と伝えた。

日本の見方によると、日米首脳會談に際して、「自動車製品に追加関稅を課さないこと、日本車に輸入割當を設(shè)定しないこと」を確認したという。ライトハイザー代表も、「今は日本車への追加関稅は考えていない」と述べた。

どちらかが約束を守らないことがないように、日米は新協(xié)定の中で、「協(xié)定が誠実に履行されている間、協(xié)定と共同聲明の精神に反する行動を取らない」ことで合意した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年9月27日