日本の安倍晉三首相と米國のドナルド?トランプ大統(tǒng)領は25日に米國?ニューヨークで、貿易協(xié)定に調印し、米國の農産品と日本の工業(yè)製品などの関稅を引き下げることで合意した。新華社が伝えた。

新協(xié)定に自動車と自動車部品は含まれておらず、継続協(xié)議となった。安倍首相は同日、日本の対米自動車輸出について米國が追加関稅を課さないと約束したことを確認した。

【関稅減免】

安倍首相とトランプ大統(tǒng)領は國連総會に出席する合間に會談を行い、貿易協(xié)定に調印して共同聲明を発表した。新協(xié)定は両國の立法機関の承認を得る必要があり、來年1月1日に発効する予定だ。

新協(xié)定に基づき、日本は約72億ドル（1ドルは約107.7円）相當の米國産農産品の関稅を減免し、これには牛肉、豚肉、小麥、チーズ、トウモロコシ、ワインなどが含まれる。また日本の切り花、しょう油など少量の農産品、蒸気タービン、工作機械、自転車、楽器などの工業(yè)製品が、米國の関稅減免の対象になる。

日本の共同通信の報道によれば、協(xié)定が発効すると、日本の米産牛肉への関稅率は38.5％から26.6％に下がり、最終的に9％まで下がる見込みだ。日本の対米牛肉輸出の割當枠が拡大され、毎年200トンから6萬5千トンに増える。

ロイター通信は、日米の新貿易協(xié)定は米農産品の輸出にかかる圧力を部分的に緩和することができるとの見方を示した。

【TPPを參照】

日本の米國製品に対する関稅率は「環(huán)太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協(xié)定（TPP11）」、つまり米國抜きの「環(huán)太平洋パートナーシップ協(xié)定（TPP）」が參照された。トランプ大統(tǒng)領は2017年1月に就任するとTPPからの離脫を宣言し、日米は18年9月に2國間貿易交渉をスタートすることで合意し、日本はTPPで取り交わした稅率の範囲內で米國と交渉する方針を堅持した。

日本の茂木敏充外相は日本側代表として貿易協(xié)議に臨み、25日にはメディアに対し、「日本の米國産農産品への関稅率の減免は日本がTPP11の他の調印國に提供する関稅減免のレベルを超えることはない」と述べた。