ある企業(yè)が開発した配送ロボット。（撮影?常濤）

また、無人配送は暮らしにおけるハイリスクなシチュエーションから人々をある程度遠(yuǎn)ざけることができる。趙氏は、「たとえば人々がUターンすると、オフィスビルは都市において人の流れが最も密集する場所になり、エレベーターの狹い空間にはウイルスが蔓延して、二次感染を引き起こしやすい。無人配送ロボットはどこにも觸らずにエレベーターを呼び、自律的にエレベーターに乗って荷物をユーザーに屆ける。配達(dá)員もユーザーも階段を上ったり下りたりして荷物を配達(dá)する過程における交差感染を回避できる」と述べた。

しかし、これまで無人配送の大規(guī)模な普及を阻んでいた問題と同様、未來の無人配送が効果を上げるにはいくつかのウイークポイントを解決しなければならない。

ある業(yè)界関係者は、「現(xiàn)在、各種応用シーンにおける無人配送は、引き続き一定の技術(shù)的な限界に直面しており、またビジネスモデル上の制約もある。多くのプラットフォームが無人配送を打ち出すのは完全に『拿來主義（外部のよいものを取り入れて內(nèi)部の発展に役立てる）』によるものであり、面白そうな製品を一部生み出しはしたが、製造コストと運営コストを含めたコストの問題は解決できておらず、さらに配送の時間的有効性という點で人による配達(dá)に必ずしも及ばない」との見方を示した。

趙氏は、「各シーンに導(dǎo)入された後、無人化配送ソリューションはそれぞれのシーンに合わせて調(diào)整したり修正したりする必要があり、またスマート配送ロボットが本當(dāng)の意味で大規(guī)模な実用化と応用を?qū)g現(xiàn)しようとするなら、人とロボットが共存する環(huán)境の中で、ロボットの高い信頼性と安全性を保証することがカギになる」と指摘した。

楊氏は、「ドローン配送市場の発展には市場の基礎(chǔ)と政策法規(guī)、技術(shù)的保障、人材による支えの4つの基本的側(cè)面が整うことが必要だ」との見方を示した。

楊氏は続けて、「現(xiàn)時點において中國のドローン配送には幅広い市場ニーズがあり、技術(shù)的保障は基本的に成熟し、ビジネスモデルの面でも問題はない。しかし依然としていくつかの制約要因に直面している。まず最初に政策法規(guī)という要因があり、ドローン配送は実際の実用化に向けて今なお航空規(guī)制などの難問に直面している。これは主に安全という要因を考慮するからでもあり、中國は人口密度が高く、一線都市と二線都市ではドローン配送が人々の安全問題に直結(jié)するため、都市ではドローン配送を大急ぎで進めるわけにはいかない。次にドローン配送を支える人材の不足があり、ドローンを操作できる専門家の育成や就業(yè)規(guī)則などはまだ模索の段階にある」と説明した。

また楊氏は、「現(xiàn)在、感染狀況により交通規(guī)制が行われるという特殊な時期にあって、湖北省など感染が深刻な地域は、いくつかのテスト事業(yè)を模索し、駅から駅への配送に焦點を當(dāng)ててドローン配送やドローンによる緊急支援物資の配送を検討するべきだ」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年2月6日