國際オリンピック委員會（IOC）と東京オリンピック組織委員會は24日夜、新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京五輪を2021年まで延期すると発表した。人民網(wǎng)が報じた。

東京オリンピックの開催をめぐり、IOCのバッハ會長と安倍晉三首相は24日夜に電話で協(xié)議し、現(xiàn)下の狀況を踏まえ、アスリートたちと東京五輪に関わる全ての參加者、そして世界の全ての人々の健康を考慮し、安全で安心な大會とするために、おおむね1年程度延期し、遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した。そして、「東京で開催されるオリンピックは、このような困難な時代にあっても、 世界に希望の光をもたらすものであり、オリンピックの炎は、世界が現(xiàn)在直面しているトンネルの先にある光となる」として、ギリシャから運ばれた聖火は日本にとどめることを決めたという。また、延期後も、「東京2020年オリンピック?パラリンピック」の名稱をそのまま使う。

中國社會科學(xué)院日本所研究員の高洪氏は24日の取材に対して、「オリンピックという大型國際スポーツ大會の開催は、どんな政治家にとっても、重要な政治的課題で、そこには、『國力を強化し、國威を高め、経済を振興させ、國民の心を奮い立たせる』などのさまざまな政治的目標(biāo)が関係している」との見方を示した。

そして、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、『予定通りの開催は難しい』と結(jié)論し、殘った選択肢は延期か中止だった。そうなると、延期が最善策」と分析する。

「オリンピックというのは、開催國にとって、歴史を変えるターニングポイントとなる。例えば、1964年の東京オリンピックは、アジアで開催された初の國際スポーツ大會で、日本の國際的地位が一気に向上しただけでなく、社會?経済の急発展をもたらし、『オリンピック景気』が生まれた?，F(xiàn)在、経済の見通しが暗い日本は、世界が注目する大きなイベントを開催して世界におけるイメージを再び作り直す必要がある。そのため、2020年東京オリンピックは絶対あきらめることができない『歴史的チャンス』であることに疑問の余地はない」。

「オリンピックが延期されたということは、世界中のスポーツ大會のスケジュールもそれに合わせて調(diào)整する必要があるということで、それは難度が非常に高い。もし、今年の下半期に延期するとすれば、まず、その時點で新型コロナウイルス感染拡大がどのような狀況になっているのか予想がつかない。また、季節(jié)的に行うのが難しい競技もある。さらに、2022年まで延期するとなると、北京冬季オリンピックの開催と重なってしまうほか、2024年のロンドンオリンピックまで2年しかなく、開催の效果が薄れてしまうだろう」。

「最終的に、日本政府が検討を重ね、さまざまな関連機関と話し合ったうえで、東京オリンピックは1年ほど延期されることに決まった?！?年』というのは、さまざまな要素を天秤にかけ、熟慮した結(jié)果なのだ」。

「中國と日本は、オリンピックをめぐってたくさんの交流を行ってきた。例えば、2008年の北京オリンピック開催の際には、日本が経験を提供し、中國も日本と、新たな情勢下で、安全性を確保するための最新の方法を共有してきた。また、両國のアスリートやコーチが互いにリスペクトし、學(xué)び合ってきたことは言うまでもない」。

「東京オリンピックは開催できない」や「中止にすればいい」などの雑音もあることについて、高氏は、「中國はそのように考えたことは一度もない。中國は、合法的な手順で東京オリンピック開催権を取得した日本を尊重している。延期になったとしても、行動で東京オリンピックを応援する」との見方を示した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年3月25日