天津稅関と天津市商務局がこのほど共同で行った記者會見によると、地域的な包括的経済連攜‘（RCEP）協定が発効してからの3ヶ月間にあたる今年第1四半期（1-３月）に、天津の通関地でRCEPによる関稅引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は月平均79％増加し、輸入企業(yè)の関稅減免額は月平均160％増加し、天津稅関が発行したRCEPに基づく原産地証明書の件數は月平均10％増加したという。中國新聞網が伝えた。

天津稅関の劉輝副関長は、「今年第1四半期に、天津稅関でRCEPの関稅引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は8億2千萬元（1元は約19.5円）に上り、関稅1372萬元が減免された。天津稅関が発行したRCEPの原産地証明書は688件、物品の価格は2億3900萬元だった。これまでに天津稅関がRCEPに基づいて審査?認定した輸出業(yè)者は11を數える。天津通関地の企業(yè)関稅政策の利用水準は上昇を続け、関稅減免のボーナスの利益がぶ範囲も拡大を続けている」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月8日