11月2日、騰訊（テンセント）と中國聯(lián)通（チャイナ?ユニコム）が設(shè)立する混合所有制の新會社が承認されたとのニュースが注目を集めている。國家市場監(jiān)督管理総局が10月27日にサイトで発表した関連文書によれば、聯(lián)通創(chuàng)新創(chuàng)業(yè)投資有限公司（聯(lián)通創(chuàng)新）と深セン市騰訊産業(yè)創(chuàng)投有限公司（騰訊創(chuàng)投）による合弁企業(yè)の新規(guī)設(shè)立は無條件で承認され、審査が終了したのは10月18日だったという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

11月2日夜、中國聯(lián)通は公告を発表して、「このたびの協(xié)力はデジタル経済へ向かって前進する當社の戦略的需要に基づくものであり、當社傘下の子會社の聯(lián)通創(chuàng)新が騰訊創(chuàng)投と合弁企業(yè)を新規(guī)設(shè)立するための準備作業(yè)は現(xiàn)在推進されているところであり、まだ設(shè)立の登記は完了していないが、當社の當面の生産経営に重大な影響はなく、長期的にみて雙方の優(yōu)位性を発揮させ、CDN（コンテンツ?デリバリー?ネットワーク）とエッジコンピューティングの産業(yè)チェーンを拡大する上でプラスになるものだ」とした。

関連の取引が完了すれば、聯(lián)通創(chuàng)新、騰訊創(chuàng)投、関係社員の持ち株プラットフォームが新會社の株式をそれぞれ48％、42％、10％ずつ保有し、聯(lián)通創(chuàng)新と騰訊創(chuàng)投が合弁企業(yè)のかじ取りを共同で進めていくことになる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年11月3日