日本の安倍政権が「武器輸出三原則」の見(jiàn)直しを執(zhí)拗に進(jìn)めていることは、すでに事実だ。朝日新聞など複數(shù)の日本メディアは23日、安倍內(nèi)閣が「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理原則を定め、三原則中の「國(guó)際紛爭(zhēng)の當(dāng)事國(guó)やそのおそれがある國(guó)」への武器輸出を禁じる規(guī)定を削除したことを報(bào)じた。社民黨の吉田忠智黨首は同日「安倍政権の憲法をないがしろにする動(dòng)き」と連動(dòng)していると批判した。共同通信は23日、新指針について「日本の武器が國(guó)際紛爭(zhēng)に用いられる道を開(kāi)き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換になる」と指摘。共同通信の世論調(diào)査によると、「武器輸出三原則」の緩和に反対するとの聲は日本の民衆(zhòng)の66.8％に上った。だが、これらが右翼路線を突き進(jìn)む安倍政権の歩みを阻むことは難しいようだ。ロイター通信によると、同案は早くて來(lái)月にも決定されると見(jiàn)られる。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　「もし実現(xiàn)すれば、戦後の日本の安保政策の極めて大きな転換となる」。朝日新聞の23日付記事によると、1967年4月に日本政府は共産圏、國(guó)連決議で武器輸出が禁止された國(guó)、國(guó)際紛爭(zhēng)の當(dāng)事國(guó)やそのおそれがある國(guó)への武器輸出を禁じるという武器輸出三原則を打ち出した。1976年に三木武夫內(nèi)閣による項(xiàng)目追加によって武器輸出は事実上全面禁止された。だがその後、個(gè)別に官房長(zhǎng)官談話を出すことで「例外」が認(rèn)められてきた。記事によると、今回安倍內(nèi)閣が提出した修正案は、三原則のうち「共産圏」と「國(guó)際紛爭(zhēng)の當(dāng)事國(guó)」への武器輸出を禁止する項(xiàng)目が完全に削除された。記事は、共産圏への武器輸出を禁止する條項(xiàng)は冷戦時(shí)代に設(shè)けられたもので、すでに現(xiàn)実的意義を失っているからだと分析。國(guó)際紛爭(zhēng)の當(dāng)事國(guó)への武器輸出を認(rèn)めたのは、日本が部品の一部を製造するF35戦闘機(jī)をイスラエルへ輸出するための地ならしだとした。安倍政権は昨年、こうした意向を表明していたという。

　時(shí)事通信の23日付報(bào)道によると、「武器輸出三原則」に取って代わる武器輸出管理三原則は▽國(guó)際的な平和や安全の維持を妨げることが明らかな場(chǎng)合は輸出を禁止する▽輸出を認(rèn)める場(chǎng)合を限定し、厳格に審査する▽目的外使用や第三國(guó)移転について適正管理が確保される場(chǎng)合に武器輸出を限定する――とした。記事は「國(guó)際紛爭(zhēng)の當(dāng)事國(guó)」の定義が曖昧で、「米國(guó)や米國(guó)と関係の深いイスラエルが紛爭(zhēng)當(dāng)事國(guó)とされる可能性がある」との政府筋の発言を紹介?！袱长吸c(diǎn)を考慮し、新指針では武器輸出を禁じる対象を三原則中の『國(guó)連決議で武器輸出が禁止された國(guó)』および化學(xué)兵器禁止條約など國(guó)際條約に違反した國(guó)に限定した。これまで禁止されていた國(guó)際機(jī)関への輸出は可能となる」「政治判斷の必要な案件は、首相や閣僚で構(gòu)成する國(guó)家安全保障會(huì)議（NSC）で輸出の可否を検討する。日本企業(yè)が外國(guó)から受けたライセンス生産品の移転に事前同意は求めない」と報(bào)じた。