仙谷由人氏

　「領(lǐng)土問題は最も外に敵をつくりやすい問題であり、國內(nèi)の問題を転化する1つのやり方でもある」。日本の衆(zhòng)議院議員を24年間も務(wù)め、內(nèi)閣官房長(zhǎng)官や法務(wù)大臣を歴任した民主黨の仙谷由人氏はこのほど、東京で環(huán)球時(shí)報(bào)のインタビューに応じ、こう述べた。仙谷氏は対中姿勢(shì)が比較的溫和で、かつて小泉純一郎首相の靖國神社參拝や対中政策を「時(shí)代錯(cuò)誤」と直言した。2010年に中日船舶衝突事件が発生すると、官房長(zhǎng)官として中國側(cè)船長(zhǎng)の釈放に重要な役割を果たした。仙谷氏は中日関係について、真の政治家や學(xué)者は「弱腰」との批判に耐え、ナショナリズムの打撃に耐え抜き、テーブルについてより良い問題解決法を探るべきだと考えている。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

　環(huán)球時(shí)報(bào)：中日間の歴史問題をどう見るか？安倍首相の靖國神社參拝をどう見るか？

　仙谷氏：歴史問題に関しては、日本の衝動(dòng)に源を発すると考えている。1915年に日本が袁世凱政府に「対華21カ條要求」の受諾を余儀なくさせたことが全ての問題の発端だと言える。日本が當(dāng)初脫亜入歐で歐米に追いつこうとしたのは、自らを守るためだ。だが日本が選んだ対象は中國と朝鮮であり、（両國を）大きく害した。私個(gè)人はこれについて深く反省すべきだと考える。

　ポツダム宣言によって日本軍國主義の解體と民主主義傾向の復(fù)興が促された。すでに戦前から日本には民主主義傾向があり、多數(shù)決定と三権分立の原則も発展し始めていたが、完全なものではなかった。ポツダム宣言の主導(dǎo)下で、日本は戦後の発展の道に入った。続く「世界人権宣言」、ブレトン?ウッズ體制とIMFの創(chuàng)設(shè)などによって戦後の世界の政治?経済構(gòu)造が形成された。