中國(guó)外交部（外務(wù)?。─?7日、日本が兵器級(jí)核物質(zhì)を保有していることに重大な懸念を表明した。日本は兵器級(jí)プルトニウム331キロを米國(guó)に返還する必要がある。日本はまた、需要を大幅に上回る約44トンのプルトニウムも保有している。日本の大部分の原発はすでに停止しているが、新たな再処理工場(chǎng)が近く稼働を始める。これらは日本が主張する「プルトニウム保有量を増やさない」政策に著しく違反し、國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）への約束にも違反している。

　日本は「核拡散防止條約」加盟國(guó)であるうえ、「非核三原則」（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）を公に遂行している。だが日本の実際のやり方には疑わしい點(diǎn)が存在する。中國(guó)は懸念を表明するだけでなく、國(guó)際社會(huì)と共同で問題を明らかにし、日本に立場(chǎng)の表明を要求すべきだ。

　日本國(guó)內(nèi)では核兵器の開発を訴える聲が一貫して存在する。今や日本政治は深刻に右傾化し、過度の核物質(zhì)保有の問題も解決が先延ばしされ続けている。これらの要素は互いに隔離することもできるが、ある時(shí)點(diǎn)で突然結(jié)びつくこともできる。これは日本國(guó)內(nèi)の政治の推移や外界の姿勢(shì)次第だ。

　國(guó)際社會(huì)は核問題で日本に対する規(guī)制を強(qiáng)化する必要がある。國(guó)際社會(huì)がその行動(dòng)を放置すれば、日本がアジア太平洋の政治秩序に強(qiáng)く挑戦する道を歩むことは今から予想できる。