日本経済は「失われた20年」に直面し、その國(guó)力は以前ほどではなく、また數(shù)十年にわたる最大の競(jìng)爭(zhēng)の優(yōu)位性である科學(xué)技術(shù)革新を失っている。過去20年間、日本が各種の電子製品市場(chǎng)で果たした役割は、唯一の大國(guó)から「併走者」に変わっている。香港の文匯報(bào)が17日に伝えた。

　報(bào)道によると、過去20年間に日本が各種電子製品市場(chǎng)で果たした役割は、唯一の大國(guó)から併走者の役割に変わっている。例えば製品の世界シェアについて見てみると、DRAMチップでは1987の76%から2004年には3%、自動(dòng)車ナビゲーションシステムは2003年の100%から2007年の20%、太陽(yáng)光パネルは2004年の45%から2007年の21%に減少している。2005年に生産されたiPodは部品の7割が日本からのものだったが、5年後のiPadでは日本製の部品はわずか2割だ。韓國(guó)と日本は戦後、同じように政府が推進(jìn)する経済成長(zhǎng)の段階を経たが、両者は上述の問題への対処で違う結(jié)果が出ている。1997年のアジア金融危機(jī)の勃発後、韓國(guó)は市場(chǎng)改革と情報(bào)科學(xué)技術(shù)の普及に大きく力を入れ、また情報(bào)通信産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)を奨勵(lì)した。政府は業(yè)界に國(guó)際技術(shù)標(biāo)準(zhǔn)の採(cǎi)用を要請(qǐng)すると同時(shí)に、科學(xué)研究や投資を支援し、日本に先駆けようとした。近年、韓國(guó)が情報(bào)通信技術(shù)（ICT）市場(chǎng)で日本を上回るシェアを得ていることも頷ける。

　これに対して日本政府はこうした挑戦に対する対応が遅く、政策は硬直化している。20年來、歴代內(nèi)閣は経済政策制定を軽視し、政治家は「官僚體制」の攻撃に専念し、結(jié)果として大きな権力を誇っていた経済産業(yè)省と財(cái)務(wù)省はそれ以上産業(yè)発展の重責(zé)を負(fù)うことができなくなった。このため市場(chǎng)調(diào)節(jié)分野でのパフォーマンスは韓國(guó)とは天と地ほどの差が出た。

　従來アジアで長(zhǎng)年根を張ってきた日本企業(yè)は、アジアの新興経済體の飛躍の恩恵を受けるはずだが、多くの日本企業(yè)は海外市場(chǎng)に対する理解が乏しく、製品の価格設(shè)定は高く、コストパフォーマンスも悪いため、「地方の知恵」で先行する韓國(guó)のサムスンにかなうはずもなかった。ソニーを例にすると、傘下のスマートフォンは一般にアップル社の製品のような高い価格設(shè)定であるにも関わらず海外の消費(fèi)者の人気を集めることはできず、結(jié)果としてハイエンド市場(chǎng)とローエンド市場(chǎng)の雙方で人気を獲得できなかった。

　早稲田大學(xué)商學(xué)部の岡壽崇教授によると、日本企業(yè)は國(guó)外で研究開発を行うことは少なく、上級(jí)管理層に「外國(guó)の聲」が少ないため、閉鎖的となり、國(guó)際的な視野で大きな行動(dòng)をとることができずにいる。

　また報(bào)道によると、日本企業(yè)における革新文化の衰退も警戒すべきだという。企業(yè)の管理制度は一般に「?jìng)€(gè)人主義」を奨勵(lì)せず、従業(yè)員が割り當(dāng)てられた仕事しかしないため、既に時(shí)代遅れとなった製品の小さな変更しかできなくなっている。こうした「ガラパゴス現(xiàn)象」（商品が設(shè)計(jì)面で現(xiàn)地市場(chǎng)のみを?qū)澫螭趣?、グローバルスタンダードから離脫してしまい、海外進(jìn)出が難しい狀況を指す）は日本企業(yè)を日本市場(chǎng)のみに適応させ、外國(guó)ではアップルやサムスンと競(jìng)爭(zhēng)できない狀態(tài)にしている。（編集YH）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年2月19日