日本メディアによると、日本政府が3月に決定する予定の武器輸出に関する新三原則案の內(nèi)容がこのほど判明した。新原則によると、日本は國際機関やシーレーン（海上交通路）沿岸國への武器輸出の他、海外での米軍機修理も可能にし、役務(wù)提供協(xié)力を強化する。

　新武器輸出三原則案によって、石油などの資源を輸送するシーレーンの安全確保に向けた防衛(wèi)裝備品の輸出が可能になる。防衛(wèi)協(xié)力強化のため、米國に対する技術(shù)提供や、現(xiàn)行の枠組みを超える武器修理などの役務(wù)提供が可能になる。國連、化學(xué)兵器禁止機関（OPCW）、北大西洋條約機構(gòu)（NATO）への武器輸出が可能になる。また、新原則には共産圏や紛爭當事國への武器輸出を禁じる文言がなく、紛爭地域への武器輸出へのゴーサインとなる。

　集団的自衛(wèi)権の行使容認と並行して進められる武器輸出三原則の見直しは、戦後日本が平和憲法に基づき推し進めてきた國是を転換させる可能性があるとの指摘が日本では上がっている。

　朝日新聞は26日付社説で、安倍內(nèi)閣が武器輸出三原則の緩和を急いでいることを批判?！钙胶椭髁xという國是の転換であり、性急な決定は斷じて許されない」とした。

　沖縄タイムスは26日付社説で「武器輸出三原則は平和國家としての日本を體現(xiàn)するものだ。歴代內(nèi)閣が営々として築いてきた大原則を、安倍內(nèi)閣が捨て去ることは斷じて許されない」とした。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月27日