シンガポールで行われていた環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）交渉の閣僚會合は25日、4日間の會期を終えて閉會したが、合意にこぎ著けることはできなかった。閉會後に発表された共同聲明によると、今回の會合は最終的な協(xié)定に向け躍進(jìn)を遂げた。関稅撤廃などの問題は二國間交渉で進(jìn)展が得られ、加盟各國は今後、早期の合意に向けて努力していくという。ある分析によると、米日両國が農(nóng)産品と自動車の関稅をめぐって譲歩しなかったため、TPP交渉は長期化を免れなくなったという。人民日報が伝えた。

　日本紙「日本経済新聞」によると、米日両國が関稅交渉で責(zé)任ある態(tài)度を取らなかったことが、TPPの多國間交渉にマイナス影響を與えた。米國は共同聲明に「加盟各國が大筋で一致した」という內(nèi)容を加えたかったが、今會合で得られた「一致」は米國の期待とは大きくかけ離れたものだった。

　シンガポール國立大學(xué)東アジア研究所の鄭永年所長によると、これまでにTPP交渉で達(dá)成された共通認(rèn)識はわずかで、それも一部の國では法律?法規(guī)の面から執(zhí)行が困難だというものだ。各國の経済的利益は異なり、米日間には農(nóng)産物の関稅をめぐって長らく確執(zhí)がある。米國はTPP交渉をよりどころとして新しい世界貿(mào)易のルールを構(gòu)築したい考えだが、米國はTPPを理想化し過ぎたり、自國の能力を過大評価してはならない。日本政府は國內(nèi)の政治的圧力に迫られて、軽々しく妥協(xié)することはできない。TPP交渉を性急に進(jìn)めようとすることは、どの方面にとってもメリットがないことだという。

　同大リー?クアン?ユー公共政策大學(xué)院アジア?グローバル化研究所の黃靖所長は次のように話す。TPPはゲームのルールを変更する役割を演じ、TPP交渉が終われば、世界の貿(mào)易ルールに非常に大きな影響を與えることになる。TPP交渉は各國內(nèi)部の経済構(gòu)造調(diào)整には觸れていない。シンガポールのような小規(guī)模経済體に比べ、米國、日本、オーストラリアといった大規(guī)模な経済體は交渉の中でより多くの困難に直面することになる。（編集KS）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年2月26日