日本政府は17日、安全保障法制整備に関する與黨協(xié)議會に、憲法解釈の修正で集団的自衛(wèi)権を容認しようとする閣議決定の文案概要を正式に提出した。文案概要の核心は、自衛(wèi)権行使のための新たな3要件にあり、日本への攻撃がなくても、他國を目標とした攻撃によって「我が國の存立が脅かされ、國民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合には、自衛(wèi)権行使を認めるものとなる。人民日報が伝えた。
日本の民衆(zhòng)はこれまで、講演や集會、デモなどの活動を通じて、安倍內(nèi)閣が集団的自衛(wèi)権の容認によって日本を戦爭のできる國にすることに斷固として反対してきた。17日夜には、約5000人の日本の民衆(zhòng)が東京の日比谷公園に集まり、安倍政権の集団的自衛(wèi)権容認に反対の聲を上げた。
講演會場の外に座っていた鈴木さん(女性)は「戦前の日本に戻すな」というスローガンを掲げていた。集団的自衛(wèi)権を容認すれば日本は戦爭ができるようになり、第2次大戦前のような危険にさらされる。鈴木さんは、集団的自衛(wèi)権容認には斷固反対で、今後も反対を訴え続けていくという。
全日本民主醫(yī)療機関連合會の事務局長を務める岸本啓介さんは「日本は海外で戦爭に加擔するような國になってはならない」と安倍內(nèi)閣の集団的自衛(wèi)権容認への斷固反対を語った。日本憲法の第9條は集団的自衛(wèi)権の行使を許容していない。集団的自衛(wèi)権が容認されれば、日本は他國の戦爭に參加することができるようになり、人を殺すことに加擔できるようになる?!袱长Δ筏啃袆婴辖~対に許してはならない」と岸本さんは決意を語る。
大學生の須田さんは、「日本は現(xiàn)在、戦爭発動の危機に直面しており、集団的自衛(wèi)権を日本が行使し始めると非常に危険だ」と語った。自國の防衛(wèi)だけなら個別自衛(wèi)権ですみ、集団的自衛(wèi)権容認の必要はない。他國に赴いて戦爭に參加するべきではない。須田さんの周囲の友人も安倍政権の集団的自衛(wèi)権容認には批判的なので、今後はできるだけ多くの友人を誘って同様の活動に參加していくつもりだという。
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、寫真の無斷転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257、080-5077-8156 北京 (010) 6536-8386