國家工商行政管理総局によると、同総局は28日、北京市、上海市、広東省、四川省、福建省、湖北省、江蘇省、重慶市、河北省など9省市の商工分野の法執(zhí)行擔當者約100人を組織して、米マイクロソフト社の大陸部における経営拠點の微軟（中國）有限公司と同公司の上海支社、広州支社、成都支社の4カ所に対し、反獨占の疑いがあるとして一斉突撃調(diào)査を行った。

2013年6月、同総局の元に企業(yè)から、マイクロソフトは「Windows」のオペレーティングシステム（OS）およびソフトウエア「Office」に関する情報を完全に公開しておらず、互換性の問題、抱き合わせ販売、ファイル検証などの問題を招いており、中國の「反獨占法」に違反している疑いがあるとの情報が寄せられた。そこで同総局はマイクロソフトと関連企業(yè)と相次いで話し合いの場をもち、マイクロソフトは同総局が関心を寄せる問題について報告書を提出した。関連企業(yè)もその間、同総局に絶えず狀況を報告した。同総局は、これまでのチェックでは、マイクロソフトの上記のような行動が競爭に反するとの疑いを消し去ることはできなかった、との見方を示し、法律の規(guī)定に基づいて、マイクロソフトの獨占の疑いがある行為に対し立件?調(diào)査を行った。

今回の一斉突撃調(diào)査の調(diào)査対象者には、マイクロソフトの副社長、上級管理職、市場部門や財務部門の擔當者が含まれる。法執(zhí)行擔當者は同社の契約書や財務報告表の一部をコピーし、パソコンやサーバーに保存された內(nèi)部文書や電子メールなど大量の電子データを回収し、業(yè)務用のパソコン2臺を押収した?，F(xiàn)在、マイクロソフトは主要調(diào)査対象者の一部が國內(nèi)や北京にいないことや連絡がつかないことを理由として、今回の調(diào)査の內(nèi)容にすべて対応することはできないとしている。同総局はマイクロソフトに対し、関係者が早急に同総局に出向いて調(diào)査を受けるよう求めた。また今回の調(diào)査では、マイクロソフト側(cè)の中國人弁護士が法執(zhí)行擔當者の法執(zhí)行活動の全過程を見屆けていた。調(diào)査は継続中だ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月30日