米國メディアはこのほど、中距離核戦力全廃條約に中國を加盟させるよう呼びかけた。國防部（國防?。─喂⒀闵鷪蟮拦伽?5日の定例記者會見で「中國は防御的國防政策を遂行している。われわれが一定數(shù)のミサイルの配備?開発を含め軍事力の整備を推進するのは、國家の安全を守るうえで必要だからであり、いかなる國も標(biāo)的にしていないし、いかなる國や地域に対しても脅威にならない」と表明した。

　――米露は中距離核戦力全廃條約の見直しについて協(xié)議している。米國メディアは中國がミサイル東風(fēng)-21の配備?開発に力を入れていることで、米國の戦略バランスが崩されたとして、同條約に中國を加盟させるか、米國が脫退すべきだと呼びかけた。

　中距離核戦力全廃條約の正式名稱は「中射程、及び短射程ミサイルを廃棄するアメリカ合衆(zhòng)國とソビエト社會主義共和國連邦の間の條約」であり、冷戦時代に米ソ間で締結(jié)された二國間の性質(zhì)の軍備抑制條約だ。誰もが知っているように、米國は膨大な數(shù)の核兵器を備蓄し、その核兵器の數(shù)は他の核保有國を遙かに上回るうえ、中距離ミサイルが占める割合は非常に小さい。従って、米國メディアの論法は全くのでたらめだ。

　中國は防御的國防政策を遂行している。われわれが一定數(shù)のミサイルの配備?開発を含め軍事力の整備を推進するのは、國家の安全を守るうえで必要だからであり、いかなる國も標(biāo)的にしていないし、いかなる國や地域に対しても脅威にならない。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月26日