第三の理由としては、政権基盤を強(qiáng)化し、長(zhǎng)期政権の実現(xiàn)に備えるという意図が考えられる。安倍內(nèi)閣の支持率は発足當(dāng)時(shí)から大きく下がり、45％から54％にとどまっている。安倍首相やその周辺からは、少なくとも6年以上の長(zhǎng)期政権を期待する聲があるが、不景気と閣僚スキャンダルの続出によって、このままの安倍內(nèi)閣では支持率が下がるばかりであることが予想される。支持率が30％以下の「危険水域」に入れば、野黨の倒閣の機(jī)運(yùn)も高まる。これを避けるにはすばやい措置が必要で、解散するなら早い方がよい。支持率の安定している今に乗じて解散総選挙を行えば、野黨の足並みは亂れ、野黨は十分な準(zhǔn)備期間なしに総選挙に突入することになる。総選挙で安倍首相の自民黨が勝てば、安倍首相の指導(dǎo)力と求心力は高まり、長(zhǎng)期政権の実現(xiàn)に堅(jiān)固な政治的土臺(tái)を與えることになる。

　日本の政界はまもなく選挙シーズンに全面突入することになるが、総選挙にはいくつかの見所がある。

　第一に、今回の衆(zhòng)院選挙は、沖縄駐留米軍の普天間基地の移設(shè)問題が焦點(diǎn)の一つとなる。沖縄県知事選では、宜野灣市の米軍普天間飛行場(chǎng)の名護(hù)市辺野古への移設(shè)に反対する無黨派新人の翁長(zhǎng)雄志?前那覇市長(zhǎng)が、移設(shè)手続きを進(jìn)めて三選をねらった現(xiàn)職?仲井真弘多氏らを破り、新沖縄県知事に選ばれた。與黨自民黨が強(qiáng)く押していた仲井真候補(bǔ)の落選は衆(zhòng)院選にも影響を與える。ごたごたが続いていた普天間基地移設(shè)問題は、有権者の注目も高く、翁長(zhǎng)知事は総選挙でも基地問題をアピールし、普天間基地移設(shè)問題の決著をはかるものと見られる。基地移設(shè)問題は、根本的には日米軍事同盟関係にかかわる問題であり、総選挙での基地議論を米國がいかにとらえ、普天間基地移設(shè)を日米がいかに処理するかが、大きな見所の一つとなる。

　第二に、今回の衆(zhòng)院選挙が日本の未來の政局に與える影響。日本の政界では現(xiàn)在、自民黨が優(yōu)位を占めており、予想外の事態(tài)が起こらなければ、安倍首相の自民黨が勝利する可能性が高い。ただ自民黨と野黨の得票率の分布は注目に値する。自民黨が野黨を大きく引き離して勝つのか、自民黨と野黨の議席數(shù)の差はそれほど開かないのか。日本の未來の政局はいかなる動(dòng)きを見せるか?！弗荪攻劝脖稌r(shí)代」の幕開けとなるとすれば、自民黨內(nèi)で誰が後継者となるのか。注目すべき點(diǎn)はたくさんある。

　第三に、今回の衆(zhòng)院選挙は、安倍首相の進(jìn)める「集団的自衛(wèi)権の解禁」も焦點(diǎn)の一つとなり、軍備の拡大や強(qiáng)化に向かう安倍首相の路線を試す機(jī)會(huì)となる。選挙の過程で、各政黨と有権者が集団的自衛(wèi)権解禁という敏感な問題をいかに議論し、將來の憲法改正の問題にいかに取り組むかが見所となる。また総選挙後、安倍首相が再任した場(chǎng)合、軍備の拡大や強(qiáng)化の路線がどう変化し、どう継続していくかも注目點(diǎn)と言える。（文：厖中鵬?中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所研究者）（編集MA）

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　「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月19日