日本の菅義偉官房長官は24日の記者會見で、ウクライナ情勢の影響を受けて、ロシアに対する追加制裁を同日発動することを決定したと発表した。ロシア連邦貯蓄銀行など5金融機関の日本國內(nèi)での証券発行制限、対露武器輸出および技術(shù)移転の制限強化などが柱だ。菅氏はまた、ロシアのイワノフ大統(tǒng)領(lǐng)府長官が日露間の係爭島嶼である北方四島（ロシア名?南クリル諸島）を訪問したことについて、ロシア政府に抗議したことを明らかにした。菅氏は「北方四島は日本の領(lǐng)土であり、ロシア政府高官の訪問は絶対に容認(rèn)できない」と強調(diào)した。

　日本側(cè)の抗議に対してイワノフ氏は「私が南クリル諸島を訪問するのは初めてではないし、現(xiàn)地の社會?経済発展問題の解決が主な目的で、政治問題とは関係ない」と表明した。

　日本メディアの分析によると、日本側(cè)はウクライナ情勢の影響を受けてもなおプーチン大統(tǒng)領(lǐng)を今年秋に招待する方針を変えていないが、すでにこの計畫はほぼ暗礁に乗り上げているうえ、今回の追加制裁によって日露関係はさらに冷え込む可能性がある。だが安倍晉三首相は北方領(lǐng)土問題解決のため、両國関係の過度の悪化は避けたい考えだ。このため菅義偉官房長官は記者會見で「ロシア側(cè)がウクライナ危機の平和的解決のために積極的な行動を取れば、日本側(cè)は制裁措置を調(diào)整または解除する」と強調(diào)した。

　日本の対露制裁発動は今年3月のウクライナ危機発生以來、4回目だ。プーチン大統(tǒng)領(lǐng)との個人的信頼関係をさらに強化することで、長年の懸案となっている北方領(lǐng)土問題の解決を推進したい安倍內(nèi)閣としては、過去3回の制裁は歐米各國と比べて、相対的に発動が遅く、程度も軽いものだった。

　森喜朗元首相が10日、安倍首相の親書をプーチン大統(tǒng)領(lǐng)に手渡したのに続き、安倍首相は21日に自らプーチン大統(tǒng)領(lǐng)と電話會談し、APEC期間の首脳會談開催を提案した。日本メディアの分析によると、日本はこうした行動を通じて、ロシアとの対話継続を重視する姿勢を示した。日本はウクライナ問題では米國やEUと足並みを揃え、対露経済制裁を強化せざるを得ない。その一方で、安倍首相は北方領(lǐng)土問題解決のため、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)との関係維持を強く望んでいる?，F(xiàn)在日本が置かれたこの境地は、非常に厄介なものだ。

　毎日新聞の報道によると、日本政府はニューヨークで日露外相會談を行う可能性についてロシア側(cè)に打診したが、「日程が合わない」として斷られた。ロシアが日露外相會談を斷ったのは、ウクライナ問題でG7との協(xié)調(diào)強化を重視する日本を牽制するためだと分析される。

　ロシア科學(xué)アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー?キスタノフ研究員は人民日報の取材に「日本はウクライナ問題で歐米諸國と同じ立場に立ち続けているうえ、対露制裁を繰り返し発動した。これが両國関係になんらプラスの影響をもたらさないのは明らかだ。しかも鍵となる領(lǐng)土問題において、露日間には共通認(rèn)識が存在しない。従って、両國関係を短期間に改善することは難しい」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年9月26日