ロシア外務(wù)省は29日、日本の対露制裁について、両國関係の発展を損なうとする聲明を発表した。聲明は「日本が制裁をマレーシア航空機(jī)のウクライナでの墜落と結(jié)びつけたのは不當(dāng)だ。日本が対露追加制裁を決定したのは非友好的で長期的な視點(diǎn)を欠いており、日本がウクライナ危機(jī)の原因を完全に誤って理解していることを示している」とした。新京報(bào)が伝えた。

　聲明は「日本のこの行動は、ロシアとの関係発展に盡力する意図が偽りであることを物語っている。日本には米國のコントロールから抜け出す力が全くなく、自國の根本的利益に合致する獨(dú)立した政策を?qū)g行する力がない」とした。

　日本の菅義偉內(nèi)閣官房長官は28日、ロシアがウクライナ危機(jī)の解消に協(xié)力していないことに鑑み、ロシアへの追加制裁を決定したと発表した。（１）クリミアのロシアへの併合およびウクライナ東部情勢の不安定化に直接関與した個(gè)人や団體に対する日本國內(nèi)の資産凍結(jié)。ロシア政府高官やウクライナの民間武裝指導(dǎo)者などが対象（２）歐州復(fù)興開発銀行の決定に照らし、ロシア向け新規(guī)融資の停止（３）クリミア産品の輸入制限――が主なものだ。管氏は対露制裁はEUやG7と足並みを揃えるためだと述べた。

　これに先立ちEUと米國が最初の制裁を?qū)澛秾g施した際も日本は足並みを揃えると発表したが、比較的弱い制裁であり、二國間対話の中止やロシア政府関係者23人の入國禁止などで、資産凍結(jié)などはなかった。28日発表の追加制裁によって、この不足が「補(bǔ)われ」た。閣議決定を経て、早ければ今週中に実施される見込みだ。

　アナリストは、日本が米歐に従ってロシアに制裁を加えることによる最も直接的な悪影響は、今年秋に予定されるプーチン大統(tǒng)領(lǐng)の訪日が中止されることだと指摘。管氏も28日の記者會見で、この問題について聞かれたが、訪問について現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではまだ決まっていないとした。

■米政府はただちに日本に「謝意を表明」

　日本が対露制裁を全面的に推し進(jìn)めることを、米側(cè)は速やかに稱賛。ケリー米國務(wù)長官は29日午前、岸田文雄外相との電話會談で日本側(cè)への「感謝」を表明した。

　アナリストは日本が対露制裁を強(qiáng)化した重要な背景として、戦後の自衛(wèi)隊(duì)への規(guī)制を突破し、集団的自衛(wèi)権の行使に全力を挙げている安倍政権にとって、目標(biāo)達(dá)成のためには米國の支持が重要であることを挙げた。米國は対露制裁に加わるよう同盟國に働きかけ続けている。28日に訪韓した國務(wù)次官も、制裁に加わるよう韓國に呼びかけた。だが韓國メディアは、ロシアと良好な経済?外交関係にあることが、韓國が具體的意義のある対露制裁を講じることを難しくしていると報(bào)じた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月31日