中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）交渉の第6回會合が24日から28日にかけて東京で開かれている。3カ國は商品譲許、貿(mào)易、投資などの分野で意見が食い違っており、中國と韓國が農(nóng)水産物分野をはじめ協(xié)議を主導(dǎo)すると予測されている。

韓國は交渉が妥結(jié)した中韓FTAではセンシティブ品目として関稅撤廃の対象から除外したモデルを日本に要求し、中國は農(nóng)水産物の開発レベルの向上を要求する。

韓國通商産業(yè)資源省の禹泰熙（ウ?テヒ）次官補は「韓國と中國は関稅の引き下げを日本に要求する。日本が反対すれば、交渉は停滯することになる」と述べた。

中韓FTA交渉は2014年11月上旬に実質(zhì)的に妥結(jié)しており、日本との3カ國FTA交渉が合意に至らなければ、中韓FTAの発効によって、自動車、デジタル、家電などの分野で中國に進出している日本企業(yè)は大きな影響を受けると見られている。

中國國際放送局日本語版　2014年11月26日