鎌田氏は昨年、「資生堂は中國市場では百貨店を主要販売ルートとしているが、百貨店という業(yè)態(tài)が谷間に入ると、資生堂の業(yè)績にも深刻な影響が出るようになった」と述べている。

鎌田氏と面識がある日用化學品のエンジェル投資家?夏天さんは、「鎌田氏は化粧品産業(yè)に関する専門性や中國化粧品市場の全體的把握という面で非常に豊富な経験を有する。資生堂の中國での業(yè)績が振るわないのは、資生堂の発展の遺伝子や権限の授受といった體制に問題があるのであり。上層部の管理能力に問題があるわけではない」と指摘する。

夏天さんは、「鎌田氏の退社は資生堂中國の業(yè)績にとってマイナスになる」と予想する。

▽改革?救済は困難

今年4月に資生堂中國の総代表に就任したアーベック氏はかつて、「資生堂中國に大なたを振るって改革を行う」と宣言し、ブランドの再編、製品の刷新、組織機関の調整、ビジネスモデルの変革の4方面から改善を進めるとした。ブランドヒストリーを宣伝し、研究開発の現(xiàn)地化の取組を拡大して、中國市場への適応をさらに進めていくとした。

通信販売も資生堂中國にとって重要なビジネスモデルだ。現(xiàn)在、資生堂中國傘下のブランドの通販売上率は5～20％。資生堂は20年をめどに通販売上率を30％に引き上げ、15～17年度の市場全體の売上高の年平均成長率を9％にしたいとしている。

営業(yè)販売は資生堂中國にとってずっと弱點とされてきた。アーベック氏が描く改革の青寫真をみると、資生堂中國自身もこの弱點を認識している。化粧品に詳しい氷寒さんは、「資生堂中國の製造技術、原料、製品のラインナップなどは優(yōu)れているが、営業(yè)販売はずっと保守的に過ぎた。フランスのブランド?ロレアルは中國現(xiàn)地ブランドの買収に積極的で、米國ブランドのメイベリンはスターを採用した広告宣伝に力を入れるなど、資生堂とは異なる営業(yè)販売戦略を取っている」と話す。

また氷寒さんは、「保守的な営業(yè)販売戦略は資生堂が中國で新たな顧客を取りこむのにマイナスだ。資生堂中國は通販の比重を高めると同時に、通販にその役割を発揮させるだけでなく、ブランドの普及?宣伝をより重視していくことが必要だ」と指摘する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月9日