最近発表されたデータによると、日本経済は、政府の一連の刺激措置を受け、消費(fèi)稅引き上げによる自律的景気後退の局面をほぼ抜け出した。回復(fù)の勢(shì)いは強(qiáng)まっており、経済全體はゆっくりと好転している。新華網(wǎng)が伝えた。

まず、企業(yè)の経営狀況が大幅に改善されている。一連の刺激措置と大幅な円安を受け、日本の主要企業(yè)の経営狀況は大幅に改善し、収益は増加している。上場(chǎng)企業(yè)1490社の発表した年次財(cái)務(wù)諸表によると、2014年度の稅引き後の純利益は18兆8800億円で、前年度に比べて6.9％増加し、2008年度の過(guò)去最高を更新した。3分の1以上の上場(chǎng)企業(yè)の純資産利益率は10％を超えた。

次に、企業(yè)の設(shè)備投資が伸びている。企業(yè)の財(cái)務(wù)狀態(tài)が改善され、景気の見(jiàn)通しが高まったことから、投資意欲が強(qiáng)まった。調(diào)査によると、今年第1四半期、日本企業(yè)の設(shè)備投資は前年同期比7.3％増で、8四半期連続で高まった。日銀の発表した調(diào)査結(jié)果によると、2015年の日本企業(yè)の全産業(yè)の設(shè)備投資計(jì)畫(huà)は前年を5.5％上回っている。産業(yè)別では自動(dòng)車(chē)と電気機(jī)械の投資計(jì)畫(huà)の伸び幅は10％を超えた。

さらに、鉱工業(yè)の生産が安定し、倒産企業(yè)が減少を続け、就業(yè)狀況が改善されている。日本の昨年の工鉱業(yè)生産指數(shù)は前年を2.1％上回った。今年4月には99.1ポイントに達(dá)し、前月を1％上回った。4月の倒産企業(yè)は748社で、昨年同期比で18.7％減り、ここ20年で最少だった。失業(yè)率は低水準(zhǔn)を保ち、4月の失業(yè)率は3.3％にまで下がり、1997年以來(lái)の最低レベルに達(dá)した。多くの中小企業(yè)は求人難となり、とりわけ建築業(yè)界では人手不足が深刻化している。

資本市場(chǎng)の発展に伴い、日本の家計(jì)の金融資産は増加し、消費(fèi)力も高まっている。景気回復(fù)の持続と金融超緩和策の刺激を受け、東京株式市場(chǎng)の日経平均株価は大幅に上昇し、1世帯當(dāng)たりの平均金融資産は増加している。データによると、今年3月末時(shí)點(diǎn)で、日本の1世帯當(dāng)たりの貯金や株式などの金融資産は13年比3.4％増の1798萬(wàn)円だった。1億円以上の金融資産を持つ富裕層も100萬(wàn)世帯を超えている。