防護(hù)服を著用し除染作業(yè)をする作業(yè)員

安倍政権は、「被災(zāi)地の復(fù)興は新たな段階」に入っているとしているが、地元住民にはそうした感觸は一切ない。年初までに、福島県の23萬トンの瓦礫といったゴミの除染がなされておらず、生活に欠かせない住宅建設(shè)も、資金を理由に宮城と茨城2県で計(jì)畫の15％しか進(jìn)んでおらず、依然20萬人が故郷に帰れていない。

事故を起こした原発1～3號機(jī)は毎日依然300トンの汚染水処理が必要で、東京電力が打ち出している解決案は、試験段階か課題山積狀態(tài)に留まる。

日本政府は、「住宅制限區(qū)域」と「避難指示解除準(zhǔn)備區(qū)域」の住民5萬5千人に対する補(bǔ)助金を2017年末に打ち切ると発表しているが、被害者の基本的な生活保障および放射能への不安は拭われておらず、「帰るか否か」の結(jié)論を出せずにいる。被害者にとって帰宅までの道のりはまだまだ長いようだ。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月24日