2011年に福島第一原子力発電所事故が発生して以降、輸入が禁止されていた福島など5県産の食品が臺灣に輸入されていた問題で、臺灣の「食品薬物管理署」は3月31日、問題の商品15品目を追加し、これで問題の商品は計357品目となった。同部門は、「これら全ての商品は既に売場からの撤去が命じられており、市場にはもう出回っていない」と強調(diào)した。中國新聞網(wǎng)が臺灣紙?聯(lián)合報の報道を引用して報じた。

新たに違法輸入が発覚したのは、上煬の「ギンビス たべっ子どうぶつ」や中太食品の「無糖インスタントコーヒー」、太冠國際の「信州綜合味噌汁」など。

同部門責任者の姜郁美氏によると、検査した商品から基準値を超える放射性物質(zhì)は検出されていないものの、輸入が禁止されている商品であるため、全てを強制的に撤去、回収した。また、日本からの輸入食品に製造地証明を義務(wù)付ける法案を來週公布し、即日施行する予定という。

また、臺灣の検調(diào)は30日、100円ショップ「ダイソー（大創(chuàng)）」の臺北市にある臺灣本社や臺北市內(nèi)の店舗などを捜索し、責任者の宋氏や社長の柯氏、島崎副社長などから事情を聴いた。3人は、「日本のメーカーが商品の情報を中國語に翻訳してから、輸出業(yè)者を通して臺灣の貿(mào)易商に輸出しており、生産工場の所在地コードと生産業(yè)者の所在地が異なっていることは知らなかった」と答えているという。しかし、検調(diào)は3人がまだ何かを知っていると見ている。3人は保釈金5-10萬臺灣ドル(約19-38萬円)を支払い、出國が禁止されている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月1日