日本の不動(dòng)産バブルが1990年に崩壊してから20年あまりが過(guò)ぎた。この間、世界各地の投資家たちは日本の不動(dòng)産への投資を、リスクが高すぎるとして避けてきた。第一財(cái)経日?qǐng)?bào)が伝えた。

しかし、2014年10月、シンガポール政府投資公社（GIC）が東京都千代田區(qū)のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の內(nèi)」を17億ドル（約1800億円）で取得。バブル崩壊以來(lái)で最大規(guī)模の不動(dòng)産取引となった。これは、日本の商業(yè)用不動(dòng)産価格の今後の上昇を見(jiàn)込んでの投資と見(jiàn)られている。

近頃、東京の不動(dòng)産プロジェクトが、中國(guó)人投資家の「買(mǎi)い物リスト」に組み込まれたとの情報(bào)がある。

中國(guó)人投資家は過(guò)去2年間において、間違いなく投資界の「スター」的存在だったが、円建て資産にはそれほど興味がないようだ。中國(guó)の不動(dòng)産大手?大連萬(wàn)達(dá)集団は、多くの國(guó)で投資を行っており、安邦保険集団は米ニューヨークの高級(jí)ホテル「ウォルドルフ?アストリア?ニューヨーク」を約20億ドルで買(mǎi)収した。しかし、日本の不動(dòng)産への投資にはこれといって目を引くものが無(wú)く、資金規(guī)模から見(jiàn)ても注目に値しない。

日本不動(dòng)産研究所が作成した不動(dòng)研住宅価格指數(shù)によると、東京の住宅価格指數(shù)は徐々に回復(fù)しており、2015年1～5月は90以上を維持している。

不動(dòng)産価格の上昇は、ある意味「アベノミクス」のおかげとも言える。安倍首相は2012年末にかつてない規(guī)模の金融緩和政策を含む一連の経済刺激策を打ち出し、円安が加速した。

円安は日本経済の利益につながったが、世界の投資家にとってはそうとも言えない。日本の不動(dòng)産購(gòu)入後にさらに円安が進(jìn)めば、資産価値が減少することになるからだ。2013年1月から現(xiàn)在までに、円は人民元に対して30％切り下がった。不動(dòng)産価値の上昇と円安予想－－。底値買(mǎi)いを狙う中國(guó)投資家は、どうやって利害を秤にかけるべきだろうか？（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年8月5日