中國(guó)の楊潔篪國(guó)務(wù)委員は21日、アメリカの「シアトルタイムズ」で文章を発表し、地方協(xié)力は中米協(xié)力の新たな力だと指摘した。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　楊國(guó)務(wù)委員は、「目下両國(guó)には43組の友好省州と200組の友好都市があり、中米省長(zhǎng)?州知事フォーラムや貿(mào)易投資共同作業(yè)グループなど多くの協(xié)力プラットフォームを構(gòu)築しており、豊かで立體的な地方交流ネットワークを形成し、中米関係の支柱となる重要な役割を発揮してきた」と指摘した。

　また、2014年の中米二國(guó)間の貿(mào)易額は5500億ドルを突破し、雙方向投資累積額は1200億ドルを超えている。2015年6月までに、中國(guó)企業(yè)のアメリカに対する非金融類の直接投資プロジェクトは累計(jì)で1501に達(dá)し、総額は775億ドルに達(dá)する。予測(cè)では2020年までにこの投資額は1000億ドルから2000億ドルに達(dá)するといわれ、アメリカに20萬人から40萬人の雇用を生み出すことになると指摘した。

　楊國(guó)務(wù)委員は、中米は國(guó)情と発展段階の違いから、一部問題に対する見解が異なり、適切に処理すべき敏感な問題が存在するものの、両國(guó)の共通利益と協(xié)力の潛在的可能性と比べれば、そうした見解の相違は副次的なものであり、対話と協(xié)力こそ終始中米関係の主流であると強(qiáng)調(diào)した。

　楊國(guó)務(wù)委員のこの文章は中國(guó)の習(xí)近平國(guó)家主席のアメリカへの公式訪問に先立ち発表されたものである。（編集IM）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月22日