外交部（外務(wù)省）の洪磊報道官は13日の定例記者會見で、「中國が南沙諸島の一部島嶼で進(jìn)めている建設(shè)の動きは、完全に中國の主権の範(fàn)囲內(nèi)で行われていることであり、いかなる國を?qū)澫螭趣筏郡猡韦扦猡胜い?、いかなる國へも影響はなく、非難するには當(dāng)たらない。日本は南沙諸島の主権の問題でとやかく言う権利はない」と述べた。新華社が伝えた。

――報道によると、日本の安倍晉三首相は主要20カ國?地域（G20）サミット、アジア太平洋経済協(xié)力（APEC）首脳會議、東アジア協(xié)力に向けた一連の指導(dǎo)者會議などの國際的な場面で、南中國海の島嶼における中國の建設(shè)問題に言及するという。菅義偉內(nèi)閣官房長官は、南中國海問題は地域の平和と安定に直接関わることで、國際社會の共通の関心事だとしている。中國はこれをどのように考えるか。

日本は南中國海問題の當(dāng)事國ではない。歴史の中で、日本がかつて南沙諸島を侵略、占領(lǐng)したことはあったが、第二次世界大戦後に中國政府がこれを回収した。1970年代の中日國交正常化にあたり、日本は「ポツダム宣言」の関連規(guī)定を遵守すると約束した。日本は南沙諸島の主権問題についてとやかく言う権利はない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月14日