中國國務院の李克強総理は22日、國務院常務會議を開き、その會議において、人を中心とした新型都市化のさらなる推進に向けた処置として、ごく少數(shù)の特大都市を除き、大學新卒生の定住制限を全面的に撤廃することを決めた。京華時報が報じた。

會議では都市化は中國の発展における最大の潛在力だと指摘している。國家新型都市化計畫に基づき、出稼ぎ労働者と都市社會との融合というキーポイントをしっかり把握し、改革の深化と加速を通じて新型都市化を推進することは、重要な民生プロジェクトであると同時に、投資と消費を効果的に拡大し、都市?農(nóng)村および地域を協(xié)調(diào)させた発展の促進にも役立つとしている。

以上を踏まえ、會議では以下の各事項を決定した。

1 農(nóng)村から都市に移住する人々の定住制限を緩め、彼らが保有する土地請負権、宅地使用権、集団利益配分権の法に則った自主的な有償による放棄の制度構(gòu)築を検討する。ごく少數(shù)の特大都市を除き、大學卒業(yè)生、技術労働者、留學帰國者を?qū)澫螭恕⒍际卸ㄗ≈葡蓼蛉娴膜藥工工?。國務院はすでに、「居住証暫定條例」を公布し、各地方政府は、それぞれの現(xiàn)狀に見合った細則を急ぎ制定し、従來の各種暫住証とは異なる、內(nèi)容をより充実させた新しい居住証制度によって、都市に定住していない全ての都市常住人口をカバーし、彼らが一日も早く居住地で義務教育、就業(yè)、醫(yī)療、法的援助など様々な基本公共サービスを受けられるよう取り計らうことを要求している。