日本の投降日に靖國神社を參拝し続けてきた稲田朋美氏は防衛(wèi)大臣就任後、今年も參拝するかどうかについて説明を拒絶した。新華社が伝えた。

稲田氏は自民黨內(nèi)のタカ派を見なされており、政治理念は安倍晉三首相と近い。彼女は「東京裁判」を認(rèn)めず、南京大虐殺や日本による「慰安婦」強(qiáng)制連行を否認(rèn)し、核兵器保有を主張してすらいる。2006年に國會議員に初當(dāng)選して以來、8月15日の日本の第2次大戦投降日にA級戦犯を祀る靖國神社を參拝し続けてきた。安倍氏は3日內(nèi)閣を改造し、彼女は防衛(wèi)大臣に就任した。今年8月15日に靖國神社を參拝するか問われた稲田氏は「內(nèi)心の問題だ。行くか行かないか、行くべきか行かないべきか表明するべきではないと考える。安倍內(nèi)閣の一員として、適切な判斷を行なった後に事を進(jìn)める」と述べた。また「東アジア情勢を見ると、重要なのは韓國と緊密に協(xié)力し、中國と各レベルの対話を行なうことだ」とした。核兵器保有の主張については「今は核兵器保有を議論すべき時ではない」と表明した。

毎日新聞によると、こうした発言は稲田氏が近隣國との関係に配慮し、言動をいくらか慎んでいることの表れだ。連立政権を組む公明黨の山口那津男代表も「さまざまな影響を考えて、総合的に判斷するべきだ」と述べた。

米政府の姿勢表明も、稲田氏に歴史問題の直視を間接的に促している。稲田氏の防衛(wèi)相就任について、米國務(wù)省のトナー報道官は「日本の內(nèi)政だが、癒しと和解の姿勢で歴史問題を処理するべきだ。米國はこの點(diǎn)を引き続き強(qiáng)調(diào)する」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月5日