安倍政権は2日、28兆1000億元規(guī)模の経済刺激策の具體的な內(nèi)容を公表した。そのうち、熊本地震への対応、東日本大震災(zāi)の救済措置、人口構(gòu)造の改善、インフラ整備、英國のEU離脫のリスクへの対応、中小企業(yè)支援といった財(cái)政措置は13兆5000億円。表面的に見ると、今回の経済刺激計(jì)畫は相當(dāng)な規(guī)模で、1992年以降では3番目の規(guī)模だが、その資金源は決まっていない。政府?地方自治體による財(cái)政出資は4分の1のみのため、半分以上の資金は融資や民間資本によって賄われることになる。人民日報(bào)が伝えた。

日本はかつて▽1億総活躍社會(huì)（日本の1億人以上の人口が家庭?社會(huì)?職場で活躍し、人生の価値を生み出す）という目標(biāo)の実現(xiàn)▽インフラ整備の推進(jìn)▽中小企業(yè)の支援▽防災(zāi)対策の強(qiáng)化――という、內(nèi)需の「4本柱」を打ち出した。今回の経済刺激策はこの範(fàn)囲を超えていないが、その真の原因はアベノミクスの停滯にある。

まず、日銀主導(dǎo)の金融緩和策が効果を失いつつあり、政策の余地が狹められている。2013年から始まった無制限?無期限の「異次元緩和」は円安や株価上昇という政策効果をもたらした。輸出中心の製造業(yè)と観光業(yè)はこれにより利益を手にしたが、恩恵は地方や中小企業(yè)に及ばなかった。今や世界経済の減速、英國のEU離脫により、再び円高が進(jìn)行している。さらに日銀が保有する國債殘高は350兆円を突破し、全體の4割以上に達(dá)しており、來年には極限に達(dá)する。國民の現(xiàn)金志向と低い預(yù)金金利も、マイナス金利の政策的な余地を狹めている。日銀によるETF（上場投資信託）の買い入れ額の6兆円への倍増がその証左だ。

次に、社會(huì)保障改革が進(jìn)まず、財(cái)政一體改革にいたっては後退している。1990年と比べ、今年の日本の社會(huì)保障費(fèi)用は3倍に増えている。これは財(cái)政予算が膨らんだ主な原因だ。深刻化する高齢化により既存の社會(huì)保障體制が崩壊しようとしている。これは日本の5分の1の人口が70歳以上に達(dá)する「2025年問題」で、將來的には個(gè)人消費(fèi)の持続的な低迷を直接引き起こす恐れがある。これほど厳しい情勢を前にして。參院選前に消費(fèi)増稅計(jì)畫が再び延期され、2012年の3黨による合意が瓦解した。これにより財(cái)政危機(jī)が日増しに深刻化している。