日本の無條件降伏71周年にあたり、安倍晉三首相は再び代理人を通じてA級戦犯を祀る靖國神社に玉串料を納めた。人民日報(bào)が伝えた。

人民日報(bào)は16日付「鐘聲」署名論説で「いかなる形で亡霊を參拝するにせよ、侵略の罪を美化する逆行であり、かつて日本に侵略されたアジア近隣國を新たに傷つけるものであり、アジアさらには世界の平和を公然と破壊するものだ」と指摘した。

論説は「右翼勢力が拡大し続けるに伴い、日本は世界反ファシズム戦爭の勝利の成果に何度も挑戦している。第2次大戦後70年余り続いた世界の総體的平和は世界反ファシズム戦爭の勝利の成果の延長であり、戦後國際秩序を基礎(chǔ)としている。世界平和、戦後國際秩序には世界反ファシズム諸國の人々の流血と犠牲が凝集されており、人類の正しい道理や正義と密接な関係がある。遺憾なことに一部の國は根本的是非の限界を曖昧にし、現(xiàn)実的利益の計(jì)算から、日本の誤った歴史観に対して見て見ぬふりをし、さらには日本が平和憲法を破棄するのを黙認(rèn)してすらいる。この戦略的近視眼の危害は露呈し続けている」とした。

今年7月の日本の參院選では、改憲勢力が3分の2以上の議席を得た。日本の識者は「戦爭の捲土重來」を懸念し始めてすらいる。