2016年8月15日、日本の敗戦?降伏71周年記念日に、人民日報(bào)は中國第二次世界大戦史研究會(huì)の胡徳坤會(huì)長の寄稿を掲載した。人民日報(bào)が伝えた。

「日本政府の逆行」と題する寄稿は「1930～40年代、日本ファシズムの発動(dòng)した侵略戦爭は、中國とアジア太平洋地域の人々に深刻な慘禍をもたらした。戦後、戦爭加害國である日本に対して徹底的な清算と改造を行なうのが當(dāng)然だったが、日本を単獨(dú)占領(lǐng)した米國は冷戦と世界覇権維持の目的のために、米日同盟を結(jié)び、アジア太平洋の國際秩序を牛耳ろうと企てた」と指摘した。

胡氏は「この大きな背景の下、日本の右翼政治家は侵略戦爭を反省せず、被害國との関係改善に努力せず、反対に米國に頼って虎の威を借りた。特に米國がアジア太平洋リバランス戦略を?qū)g施すると、日本は南中國海周辺諸國と中國との紛爭を度々煽り立てて、中國を抑え込む目的を達(dá)成しようとしている。南中國海問題で日本は當(dāng)事國でないのに、しきりに火に油を注ぎ、とやかく言い、米國を除くもう1つの『撹亂者』となっている」と指摘。

「日本は南中國海の當(dāng)事國ではないのに、あらゆる機(jī)會(huì)を利用して、いわゆる『仲裁』の結(jié)果を受け入れるよう中國に強(qiáng)く要求している。これには主に3つの理由がある。第1に、憲法改正によって『戦後體制』から脫するためだ。日本はすでに集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を柱とする新安保法を正式に施行した。次の段階は憲法改正だ。改憲の最大の障害は『民意』であり、大多數(shù)の國民の支持を得られなければ達(dá)成は困難だ。このため安倍政権は『中國の脅威』を入念に誇張して、國民の支持を得ようとしている。第2に、國民の視線をそらし、國內(nèi)の矛盾を緩和するためだ。日本経済は長年低迷しており、『アベノミクス』も日本経済の起死回生を果たせておらず、政権を不安定にしている。安倍政権が南中國海問題を利用してもめ事を引き起こすのは、國內(nèi)矛盾を緩和し、安倍政権を維持するためだ。第3に、南中國海問題を利用して米國にこびを売る。米國が背後で操って少數(shù)の國が中國を非難しているが、中國の実施している善隣友好協(xié)力ウィンウィン外交、特に『一帯一路」（the belt and road）建設(shè)の急速な推進(jìn)によって、大多數(shù)の周辺國は利益を得ており、米國のアジア太平洋リバランス戦略も深刻に挫折している。こうした中、日本は機(jī)に乗じて中國を非難し、南中國海問題で中國封じ込めの急先鋒の役割を演じている」とした。

胡氏は「日本は南中國海に手出しして、一體何をしたいのだ？侵略の覆轍を踏みたいのか？これは熟考に値する」と結(jié)んだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月16日