世界第2位、第3位の経済大國である中日両國の貿(mào)易関係の行方は世界に影響を與える。日本メディアの報道によると、日本財務省は中國など5カ國を「特恵関稅制度」の適用対象から除外することを決定した。決定は2019年度から発効する。國際商報が伝えた。

統(tǒng)計によると、日本が2015年度に特恵稅率を適用した輸入商品の60％を中國製が占める。アナリストによると、この措置は中國のみを?qū)澫螭摔筏郡猡韦扦悉胜い?、短期的には中國の対日輸出に打撃を與える。世界貿(mào)易が低迷する中、影響を受けるのは中國だけではなく、日本及び世界の貿(mào)易増加にもマイナスの影響を與える。

■世界の貿(mào)易回復にマイナス

いわゆる特恵関稅とは、他國の全てまたは一部製品の輸入に対して関稅の減免などの特恵待遇を與える制度を指す。新たな規(guī)定により、中國の他にメキシコ、ブラジル、タイ、マレーシアも特恵関稅の対象外となる。中國商務部（商務?。─悉工扦巳毡緜?cè)の動きに注目している。沈丹陽報道官は24日の定例記者會見で「中國は依然世界最大の発展途上國だ。中國は経済規(guī)模で世界第2位だが、1人當たりGDP、都市と農(nóng)村部の発展、社會保障などで先進國と大きな格差があり、近代化実現(xiàn)の道は以前として遠い」と指摘した。

中國社會科學院日本研究所の張季風研究員は「現(xiàn)時點で、日本は今回計5カ國の最恵関稅待遇を取り消しており、決して中國のみを?qū)澫螭摔筏郡猡韦扦悉胜?。近年の日本経済の不振及び長期的な貿(mào)易赤字から見て、日本が貿(mào)易ルールの調(diào)整によって自國経済の輸入減少と改善を図った可能性は排除できない」とした。

「だが、この手法が良い効果を挙げるとは限らない」。張氏によると、世界貿(mào)易の増加が數(shù)年続けて世界経済の成長を下回る中、こうした主要な貿(mào)易相手國に対する日本のマイナスの措置は、日本の現(xiàn)在の経済狀況の改善に対する効果が限定的であるだけでなく、連鎖反応をもたらし、上述の5カ國及び日本、さらには世界の貿(mào)易に悪影響をもたらしうる。