日本メディアも保護(hù)貿(mào)易主義の風(fēng)潮に懸念を表明する。報道では、多くの日本企業(yè)が中國に拠點を建設(shè)しており、財務(wù)省が制度の調(diào)整を?qū)g際に行うまで2年間の過渡期があるが、中國から原料を輸入する日本企業(yè)は拠點配置や製品価格の面で影響を受けることになるという。

劉副研究員は、「日本メディアの報道した內(nèi)容から考えて、財務(wù)省の目的は稅収増加であり、今回の動きは短絡(luò)的だ。日本の將來はグローバル化に深く関與し、巖盤のような規(guī)制をうち破ることにあり、関稅を増やすことではない」と指摘する。

また劉副研究員は、「日本の動きはグローバル化逆行の流れを反映したものであり、このことは米國大統(tǒng)領(lǐng)選挙でトランプ氏が當(dāng)選し、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）からの離脫や関稅値上げを打ち出したことと一致することに注意しなければならない?，F(xiàn)在、世界の貿(mào)易額は減少しており、保護(hù)貿(mào)易主義が新たな世界的現(xiàn)象となっている。またグローバル自由貿(mào)易の阻害要因は、往々にして発展途上國や新興エコノミーから生まれるのではなく、米國や日本などの先進(jìn)國で生じることが容易にみてとれる。これまでの先進(jìn)國がグローバル化推進(jìn)の障害物となっており、今後の國際秩序のさらなる自由化への前進(jìn)を後押しする大役は、すでに発展途上國の肩に擔(dān)わされているといえる」と話す。

沈報道官は、「現(xiàn)在、世界経済の復(fù)興は引き続き弱々しく、國際貿(mào)易?投資が低迷している。中國と日本はともに世界の貿(mào)易大國であり、お互いに重要な貿(mào)易パートナーであり、両國の経済は相互補(bǔ)完性が高く、協(xié)力の発展は雙方にとって利益になる。雙方がともに努力し、同じ方向を向いて進(jìn)み、中日経済貿(mào)易関係の健全な発展を後押しし、世界の経済成長に貢獻(xiàn)することを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年12月6日