日本でこのほど行われた関稅?外國為替等審議會で、日本の財務(wù)省は新興國向けに実施する「特恵関稅」の適用対象國の條件の見直しを行い、中國やメキシコなど5カ國をリストから除外することを決定した。これらの國々は経済が発展を続けており、援助の必要性が低下したからという。日本政府は2019年度から政策の変更を?qū)g施する予定だ。日本側(cè)の試算では、現(xiàn)在、特恵関稅制度で日本が減免する関稅額は330億円に上り、このうち今回リストから除外されることになった5カ國が300億円を占めており、今後はこの部分の関稅が値上がりして日本政府の稅収が増えることになる。「國際商報」が伝えた。

注目されるのは、このニュースが伝わったのが、米國のトランプ次期大統(tǒng)領(lǐng)が中國など各國からの輸入製品に45％の関稅をかける計畫を明らかにした後だったことで、タイミングのよさが意味深長な印象を與えた。

▽吹き始めた保護(hù)貿(mào)易の風(fēng)

日本メディアの報道によると、日本が2015年に優(yōu)遇稅率を適用した輸入製品のうち、中國からのものが60％に上った。新たな規(guī)定が実施されると、1千～2千品目の製品の関稅が値上がりすることになる。日本政府関係者の中には、「（対象外となった國々は）経済がすでに発展しており、引き続き関稅の優(yōu)遇措置を受ける必要があるだろうか」と疑問の聲を発する人もいる。

だが本當(dāng)にそうだろうか。商務(wù)部（商務(wù)?。─紊虻り枅蟮拦伽嫌浾邥姢恰ⅰ钢袊U済の規(guī)模は世界2位になったが、一人あたり國內(nèi)総生産（GDP）、都市部と農(nóng)村部の発展格差、社會福祉などの面では先進(jìn)國との開きはまだ非常に大きく、近代化の道は依然として長い」と述べた。

また中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)?副研究員は、「実際、この部分の関稅を撤廃しても輸出國に與える影響は限定的で、その影響も原産地規(guī)則が企業(yè)にもたらす打撃よりはるかに小さい。日本にとって、関稅が値上がりする製品の多くは農(nóng)産品と鉱工業(yè)製品だ。資本立國をめざし、國內(nèi)産業(yè)は輸入初級製品の深加工をよりどころとし、農(nóng)業(yè)構(gòu)造の改革を進(jìn)めたい日本にとって、今回の措置は構(gòu)造改革にマイナスにはたらく」と述べる。