中國の不動産市場では今年、「過熱」、「不動産価格のコントロール政策」、「冷え込み」などがキーワードとなった。では、2017年の不動産市場はどのような道を歩むのだろう？中國新聞網(wǎng)が報じた。

2ヶ月の24都市が50以上の不動産価格コントロール政策

【背景】今年の國慶節(jié)（建國記念日、10月1日）前後から11月末の約2ヶ月の間に、中國の24都市が、50以上の不動産価格のコントロール政策を?qū)g施した。現(xiàn)在、その政策実施は終わっておらず、今月21日、鄭州や武漢などの都市が再び、不動産購入抑制を強(qiáng)化する政策を打ち出した。

【分析】易居研究院のシンクタンクセンター研究総監(jiān)?厳躍進(jìn)氏は、「鄭州や武漢が今回打ち出した政策は、いずれも元々あった不動産価格のコントロール政策のグレードアップ版。注目が集まる二線都市の不動産価格抑制に対する決意が現(xiàn)れている。今後も、購入規(guī)制やローン規(guī)制を打ち出す都市が登場し、もしかするとかなり増加するかもしれない?，F(xiàn)在、石家莊や青島、長沙、重慶などの都市において、不動産投機(jī)の需要が高く、これらの都市の不動産価格が急速に高騰すれば、規(guī)制政策が相次いで打ち出される可能性もある」と分析している。

キーワード：過熱

不動産価格のコントロール政策の背景で不動産価格高騰

【背景】9月30日に不動産価格のコントロール政策打ち出しが始まる以前、中國の複數(shù)の二線都市で、不動産価格が數(shù)ヶ月連続で上昇する局面を迎えていた。9月、中國國家統(tǒng)計局が発表した70の大?中都市の不動産価格統(tǒng)計では、63都市が上昇していた。不動産市場の「過熱」の背後で、今年の夏は土地を超高値で買い取る「地王」の出現(xiàn)が話題になり、中原不動産研究センターの統(tǒng)計によると、16年1-9月期、100億元（約1700億円）以上で買い取られた土地は6件、50億元（約850億円）以上は28件に達(dá)した。

【分析】今年、各地が相次いで打ち出した購入?ローン規(guī)制などの不動産価格のコントロール政策の目的は、過熱気味の都市の不動産市場を落ち著かせるためだ。一線都市の不動産価格が高騰しているのを背景に、今年1-9月期、一部の投資、投機(jī)資金が一線都市を撤退して、二線都市に流入した。そして、武漢や南京、杭州、廈門（アモイ）、鄭州、合肥などの二線都市で、一線都市のバトンを受けるかのように、不動産価格が高騰した。

しかし、10月に各地で不動産価格のコントロール政策が実施され、不動産市場は急速に冷え込み、「地王」も姿を消すようになった。無錫、蘇州、南京などでは、土地の価格規(guī)制まで敷かれた。今月14日の時點で、12月上旬の中國全土で、売卻価格が10億元（約170億円）だった土地は26件、5億元（約85億円）以上は56件で、割増率が100％を超えたのはわずか4件、50％を超えたのは13件だった。