中國中央テレビ（CCTV）の金融経済番組が、2016年の日本経済に起こった大小様々は金融経済事件を振り返った。キーワードは「マイナス金利」と「爆買い退潮」だ。この2つのキーワードは経済政策と消費市場の面から日本経済の「冷え込み」を反映している。

同番組の特約記者の趙潮さんは、「年末になると、日本ではいろいろなランキン活動が行われ、まもなく終わろうとする一年間を振り返るのが常だ。アンケート調(diào)査によれば、日本の株式投資家の間では、2016年を表す?jié)h字に『亂』が選ばれた?！簛y』は日本語では混亂という意味のほか、心が落ち著かない、ドキドキするといった意味もある?！簛y』の字には2016年の日本市場に起きた激しい変動が凝縮されている」と話す。

年初と年末に起きた2つの大きな変動が日本市場の2016年を主導(dǎo)する流れとなった。年初にはグローバル資本市場の動きに共振して、先物指數(shù)の上昇率がサーキットブレーカーの発動する8％に達した。1月29日には日本銀行（中央銀行）がマイナス金利政策の実施を突然発表し、銀行が日銀に預(yù)ける預(yù)金のうち預(yù)金準備率を上回る部分について金利をマイナス0.1％としたが、円は下がらずに上昇して、再び市場に激しい変動をもたらした。6月24日、英國で歐州連合（EU）からの離脫を問う國民投票が行われた日、日経平均株価の低下幅は7.9％に達し、再びグローバル市場で最大の下落となった。11月9日にトランプ氏が米國の次期大統(tǒng)領(lǐng)に當選すると、日本株は初めは慎重な動きをみせたがその後上昇し、虹のような曲線を描いて反転傾向を示した。12月に入ると、米連邦準備制度理事會（FRB）が予想通りに利上げを行い、日米両國の金利差が急速に拡大し、ドルは円に対し過去21年間で最大の上昇傾向を示し、通年の低迷ぶりから基本的に立ち直った。日経平均株価は12月20日に今年最高を記録し、2萬円の大臺にあと一歩と迫った。

日本の投資家は、「今年は市場の変動が非常に大きく、遊休資金を少し運用し、長く保有している安定した配當がある株を、家計の足しにするしかなかった」と話す。